# アバールデータ（6918） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社テクノマセマティカル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6918/disclosure/20261012549109
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/6918

## 何が変わったか

アバールデータがテクノマセマティカルを完全子会社化する株式交換を行うことを決定し、その契約内容や対価、手続、財務への影響を事前開示した。効力発生日は2026年12月3日で、テクノマセマティカル株主には1株当たり690円の金銭を交付する。

## 会社が挙げた理由

両社の製品・技術を組み合わせた新製品・新ソリューションの開発、アバールデータの既存顧客へのテクノマセマティカル技術のライセンス提案による事業規模拡大などのシナジーが期待されるため。また、現金対価によりテクノマセマティカル株主が流動性のある形で経済的利益を受けられることも理由としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: アバールデータを株式交換完全親会社、テクノマセマティカルを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年9月11日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年12月3日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2026年12月3日の効力発生日以降（株式交換の効力）
- 金額: 株式交換対価：テクノマセマティカル普通株式1株につき690円、アバールデータの最終事業年度末の資産22,570,452千円・負債2,256,613千円・純資産20,313,838千円、投資有価証券売却益888百万円（見込み）、公開買付けによる投資有価証券売却益約596,000千円（見込み）
- 数量・規模: テクノマセマティカル自己株式312株を2026年12月2日に消却予定、アバールデータ自己株式353,700株を2026年8月31日に消却済み
- 業績への影響: アバールデータは2027年3月期に投資有価証券売却益として約596,000千円の特別利益を計上する見込み。株式交換そのものによる業績影響額は明示されていない。効力発生後も債務の履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 両社の製品・技術を組み合わせた新製品・新ソリューションの開発、アバールデータの既存顧客へのテクノマセマティカル技術のライセンス提案による事業規模拡大、現金対価による株主への流動性の確保
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、有価証券上場規程第441条
- 関連する過去の開示: 2026年9月11日付株式交換契約、2026年7月6日開催取締役会決議による特別委員会設置、2026年7月28日開催取締役会決議による投資有価証券売却、2026年9月10日開催取締役会決議による公開買付け応募
- 今後の予定: テクノマセマティカルは効力発生日の前日までに株主総会承認を受ける予定。テクノマセマティカルの自己株式を2026年12月2日に消却予定。株式交換の効力発生日は2026年12月3日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、テクノマセマティカルを株式交換完全子会社とする株式交換」「本割当対象株主が有する乙の普通株式1株につき、金690円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換対価」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は22,570,452千円、負債の額は2,256,613千円、純資産の額は20,313,838千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「テクノマセマティカルの株主に対し…1株につき690円」「2026年10月1日付で…上場廃止」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月3日を効力発生日」「1株につき690円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「690円」「22,570,452千円」「312株」「約596,000千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「山田コンサル」「株式会社赤坂国際会計」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「テクノマセマティカル株式は…東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月3日」「1株につき690円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙1の2026年9月11日付け株式交換契約」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「事業規模拡大が期待」「2026年10月1日付で…上場廃止」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年9月11日開催の両社の取締役会」「2026年7月6日に開催された取締役会決議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を行うことといたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式交換契約を締結いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年9月11日開催の両社の取締役会により…締結を決議」「効力発生日…2026年12月3日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月3日」「2026年12月2日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月11日開催の両社の取締役会により…締結を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「計上する見込み」「変更することがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙は…株主総会の決議によって、本契約の承認を受ける」「必要な場合、甲及び乙は…変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都町田市」「東京証券取引所スタンダード市場」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全子会社」「2026年10月1日付で…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月3日を効力発生日」「事業規模拡大が期待」「特別利益を計上する見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条の定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式交換契約の内容」「本株式交換の対価の相当性に関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「新製品・新ソリューションの開発が推進される」「株主の皆様の利益に資する」」）