# アバールデータ（6918） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6918/disclosure/20260514531705
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6918

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、対象社員に譲渡制限付株式を取得させるため、最大23,500株の自己株式を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する社員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象社員の福利厚生の増進、財産形成の支援、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、株主としての資本参加による勤労意欲の高揚を通じ、当社の恒常的な発展を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式23,500株（最大。実際の株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,645円
- 発行価額の総額: 85,657,500円（最大。実際の処分総額は処分株式数に応じて確定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額85,657,500円（最大）、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であった場合、2029年7月31日の譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.37％、総議決権個数に対し0.41％（いずれも最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"6,367,842株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値。1か月平均3,109円に対する乖離率17.24％、3か月平均2,890円に対する乖離率26.12％、6か月平均2,848円に対する乖離率27.98％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月31日から2029年7月31日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に、当該対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた本割当株式の全部について解除する。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日に解除する。
- 無償取得の事由: 対象社員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社社員最大235名、各100株（実際の対象社員数に応じて確定）
- 株式報酬の総額: 対象社員1名当たり金銭債権364,500円。最大235名分の金銭債権総額85,657,500円相当
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数6,367,842株に対し0.37％…総議決権個数57,932個に対し0.41％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象社員の財産形成の一助」「中長期的な企業価値向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額85,657,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を出資財産として…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「アバールグループ社員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象社員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の社員235名」「対象社員の数（最大235名）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「アバールグループ社員持株会（以下『本持株会』）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「本持株会に加入する当社社員のうち、対象社員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月13日…終値である3,645円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,645円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年7月31日から2029年7月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）