# 千代田インテグレ（6915） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6915/disclosure/20261112575632
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6915

## 何が変わったか

会社が普通株式を最大10万株、4億円を上限として市場で買い戻すことを決めた。取得期間は2026年11月13日から2027年1月31日まで。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 100,000 株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 1.19％
- 取得価額の総額: 4 億円(上限)
- 取得期間: 2026 年 11 月 13 日～2027 年 1 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け、①取引一任契約に基づく立会市場における買付け、②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
- 取得の理由: 中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。
- 決議日: 2026 年 11 月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,215,975 株（2026 年 10 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 8,412,954 株（2026 年 10 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.19％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 4 億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）8,412,954 株／自己株式数 1,215,975 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議／取得し得る株式の総数 100,000 株(上限)／株式の取得価額の総額 4 億円(上限)」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「中期経営計画に基づく株主還元の向上」および「機動的な資本政策の遂行」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画に基づく株主還元の向上を図る」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付け」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 11 月 13 日～2027 年 1 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①取引一任契約に基づく立会市場における買付け／②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年 11 月 12 日／取得期間 2026 年 11 月 13 日～」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「取得事項と取得方法が記載されているが、市場動向による取得見送りの注記はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数は取得前の参考情報としてのみ記載されている。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせである。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主還元には言及しているが、配当の決定・増額に関する記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する一覧・記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元の向上」および「機動的な資本政策の遂行」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年 11 月 12 日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「100,000 株(上限)、4 億円(上限)、1.19％、2026 年 11 月 13 日～2027 年 1 月 31 日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得に関する一覧・記載はない。」）