# 千代田インテグレ（6915） 2026年12月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6915/disclosure/20260807514709
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6915

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・利益が従来予想を上回った。通期は売上高、営業利益、純利益を据え置く一方、経常利益を300百万円、9.7％引き上げ、1株当たり利益も404.84円に修正した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化や中国経済の停滞で厳しい環境が続く中、売上高の確保、生産性向上・収益力強化に取り組んだことに加え、円安による為替影響、保険返戻金、投資有価証券売却益の計上が寄与し、中間期実績が予想を上回ったため。通期予想では、前提為替レートを1米ドル＝150円から158円へ見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":40000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":3400,"change":300,"change_rate":9.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3500,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":397.04,"revised_forecast":404.84,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: 2025年12月期実績：売上高38,042百万円、営業利益2,972百万円、経常利益3,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,624百万円、1株当たり当期純利益272.41円 銭
- 修正の理由: 中東情勢の緊迫化や中国経済の停滞等で厳しい経営環境が続く中、売上高を確保し、生産性の向上及び収益力の強化に取り組んだ。加えて、円安による為替影響、保険返戻金及び投資有価証券売却益の計上が寄与し、中間期実績が従来予想を上回ったため。通期予想の前提為替レートを1米ドル＝150円から158円に変更した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「2026年12月期第2四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「2026年12月期第2四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異／2026年12月期通期連結業績予想数値の修正」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減率は売上高3.3％、営業利益22.2％、経常利益42.0％、中間純利益9.0％。通期は経常利益のみ300百万円増額。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「中間期の実績値は前回予想を上回り、通期経常利益は3,100百万円から3,400百万円へ修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率：売上高3.3％、営業利益22.2％、経常利益42.0％、親会社株主に帰属する中間純利益9.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期の経常利益の増減率は42.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期の売上高の増減率は3.3％、通期の増減率は0.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期修正後予想は営業利益3,000百万円、経常利益3,400百万円、当期純利益3,500百万円。前期実績はそれぞれ2,972百万円、3,279百万円、2,624百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期の増減額は売上高0百万円、営業利益0百万円、当期純利益0百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には保険返戻金及び投資有価証券売却益の計上が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「円安による為替影響、保険返戻金及び投資有価証券売却益の計上が寄与し」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や中国経済の停滞等」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高を確保し、生産性の向上及び収益力の強化に取り組みました。加えて、円安による為替影響、保険返戻金及び投資有価証券売却益の計上が寄与」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由に個別要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の緊迫化や中国経済の停滞」「円安による為替影響」と、「生産性の向上及び収益力の強化に取り組みました」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由には要因の記載はあるが、個別要因ごとの金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい経営環境が続く中」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「通期営業利益は3,000百万円で据え置き、経常利益は3,100百万円から3,400百万円へ修正。「円安による為替影響、保険返戻金及び投資有価証券売却益の計上が寄与」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由に連結範囲の変更に関する記載なし。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や追加投資・費用への振り向けに関する記載なし。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載なし。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は2026年1月1日～6月30日および2026年1月1日～12月31日、開示日は2026年8月7日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期経常利益を3,100百万円から3,400百万円、1株当たり当期純利益を397.04円から404.84円へ修正。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載なし。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を修正いたします」と記載する一方、「実際の業績は今後発生する様々な要因により、予想数値と異なる場合があります」と記載。」）