# オプテックスグループ（6914） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6914 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVR9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）は、売上高が前年同期比20.8%増の366億51百万円となり、為替の影響や高収益製品の販売増等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。事業等のリスクや経営方針・経営戦略等には重要な変更はありません。 ## 事業 当社グループは、SS（センシングソリューション）事業とIA（インダストリアルオートメーション）事業を核に、ソリューション提案ビジネスへの移行と事業ポートフォリオ経営の推進を重点施策として位置付けています。今期は為替の影響を受けつつも、売上高は前年同期比で大幅に増加し、セグメントを横断して高収益製品の販売増が寄与しました。地域別には日本・米州・欧州・アジアでの販売が拡大しました。なお、地域別売上高の内訳は、日本15,249百万円、米州6,458百万円、欧州9,586百万円、アジア5,356百万円、計36,651百万円であり、地域別合計は36,651百万円となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 19億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 46億円 ## セグメント - SS事業 / 売上高 0百万円 - SS事業 防犯関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - SS事業 自動ドア関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - SS事業 社会・環境関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - IA事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - IA事業 FA関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - IA事業 検査用照明関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - IA事業 産業用PC関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - IA事業 自動化装置関連 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - IA事業 合計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - EMS事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - EMS事業 外部顧客への売上高 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 152億円 - 米国 / 売上高 65億円 - 欧州 / 売上高 96億円 - アジア / 売上高 54億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 製品 本書類では個別の製品名の追加・更新はない一方で、「コア製品」としてSS事業、IA事業、EMS事業が明示されているため、製品・サービス正準エントリに追加した。 - + SS事業 - + IA事業 - + EMS事業 ### 資本配分 提出書類（2026-08-12）では、研究開発費と配当（2026年8月12日取締役会分）、長期借入金返済、補助金の受取額に関する更新が既存正準エントリに反映されるとともに、設備投資総額（有形固定資産取得支出）および短期/長期借入、リース債務返済の資金フロー項目が新たに明示されました。 - + 有形固定資産取得支出総額 - + 短期借入金の純増減 - + 長期借入金の調達収入 - + リース債務の返済支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、ソリューション提案ビジネスへの移行を加速させること、および事業ポートフォリオ経営の推進を重点施策として位置付けた旨が新たに確認できたため、新規の能力構築項目として追加した。既存11件の正準エントリへの言及は確認できなかった。 - + ソリューション提案への移行加速 ### 規制ポジショニング 当中間期の提出書類で、米国の関税政策による影響が規制リスクとして新たに言及された。一方、既存の「サステナビリティ基本方針の新設」については、方針に触れる定型再記載が確認された。 - + 米国関税政策の影響 ## 会社自身の言葉 ### 重点施策・方針（ソリューション/ポートフォリオ、企業価値、SDGs/サステナビリティ） - 「当中間期において、ソリューション提案ビジネスへの移行を加速させるとともに、事業ポートフォリオ経営の推進を重点施策と位置付けています。」 — ソリューション提案ビジネスへの移行加速と事業ポートフォリオ経営を重点施策とする方針。 - 「サステナビリティ基本方針には触れており、社会・環境課題の解決を通じた企業価値の最大化を目指しています。」 — サステナビリティ基本方針に基づき、社会・環境課題の解決を通じて企業価値の最大化を目指す趣旨。 ### 外部要因（為替・関税政策） - 「為替の影響があり、売上高・利益に影響した旨の記載あり」 — 為替の影響が売上高・利益に影響した旨。 - 「米国の関税政策の影響を受けた旨の記載あり」 — 米国の関税政策の影響を受けた旨。 ### 資金配分・キャッシュフロー（投資/借入/リース返済/補助金） - 「研究開発費 1,866 百万円 → 1,866,000,000 円」 — 研究開発費の金額の記載（円換算を含む）。 - 「有形固定資産の取得による支出 609 百万円 → 609,000,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出の金額の記載（円換算を含む）。 - 「短期借入金の純増減額 △1,800 百万円 → -1,800,000,000 円」 — 短期借入金の純増減額の記載（円換算を含む）。 - 「長期借入金の返済による支出 △443 百万円 → -443,000,000 円」 — 長期借入金の返済による支出の記載（円換算を含む）。 - 「長期借入れによる収入 300 百万円 → 300,000,000 円」 — 長期借入れによる収入の記載（円換算を含む）。 - 「リース債務の返済による支出 △208 百万円 → -208,000,000 円」 — リース債務の返済による支出の記載（円換算を含む）。 - 「補助金の受取額 5 百万円 → 5,000,000 円」 — 補助金の受取額の記載（円換算を含む）。 ### 事業セグメント・株主還元（配当、SS/IA/EMS） - 「2026年8月12日 取締役会 普通株式 配当金の総額 1,354 百万円、1株当たり 38 円、基準日 2026年6月30日、効力発生日 2026年9月2日、配当の原資 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資）。 - 「SS事業」 — SS事業の記載。 - 「IA事業」 — IA事業の記載。 - 「EMS事業」 — EMS事業の記載。