# オプテックスグループ（6914） 2026年12月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20260812517720
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2026年12月期上期は、SS事業とIA事業の好調により売上高・営業利益が過去最高を更新した。通期予想は、売上高を733億円、営業利益を105億円へ上方修正し、年間配当も76円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

上期の業績が好調で、データセンターなど大型重要施設向け防犯関連、駐車場向け社会・環境関連、半導体・電気・電子部品向けFA・検査用照明・産業用PC関連の販売が伸びた。通期見通しでは、売上高増加、製品構成の変化、価格改定効果、為替影響を増益要因として挙げている一方、米国関税の影響や販管費増加を減益要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":36651,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}
- 営業利益: {"value":5497,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 経常利益: {"value":5824,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}
- 純利益: {"value":4191,"unit":"百万円","yoy_pct":39.8}
- 売上総利益率: {"value":"54.0%","前年同期比増減ポイント":"+1.0ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"15.0%","前年同期比増減ポイント":"+3.0ポイント"}
- 販管費: {"value":14295,"unit":"百万円","売上高販管費率":"39.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高の四半期単独実績として、FY2026第2四半期は18,351百万円。内訳はSS事業8,620百万円、IA事業9,450百万円、EMS/その他281百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73300,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":39050,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":28550,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7700,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":216.11,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"SS事業":{"売上高":{"value":17503,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":3219,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}},"IA事業":{"売上高":{"value":18619,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"営業利益":{"value":2606,"unit":"百万円","yoy_pct":98.3}},"EMS事業":{"売上高":{"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"営業利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":106.1}}}
- 増減要因の内訳: {"上期売上高":"SS事業 +1,441百万円、IA事業 +2,949百万円（FA +1,456、検査用照明 +1,397、産業用PC +635、自動化装置 -539）、EMS事業 +43百万円、その他 +4百万円、為替影響 +1,868百万円","上期営業利益":"売上高の増加 +2,340百万円、原価率の上昇 -10百万円、為替影響 +1,391百万円、販管費の増加 -1,265百万円、為替影響 -606百万円。米国関税影響 -300百万円。","通期営業利益予想":"売上高の増加 +2,688百万円、粗利率の改善 +414百万円、為替影響 +1,644百万円、販管費の増加 -1,680百万円、為替影響 -719百万円。米国関税影響 -200百万円。"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":2162,"単位":"名","基準":"2025年12月末（派遣・パート・アルバイト除く）"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"USD":156.59,"EUR":182.26,"GBP":208.88,"単位":"円"},"為替感応度":{"USD1円相当":{"売上高":"約130百万円","営業利益":"約50百万円"},"EUR1円相当":{"売上高":"約60百万円","営業利益":"約40百万円"},"GBP1円相当":{"売上高":"約30百万円","営業利益":"約10百万円"}}}
- 見通しに織り込んだリスク額: 米国関税影響として営業利益に200百万円を織り込み（期初計画では500百万円）。
- 中期経営計画の目標: {"FY2028":{"売上高":80000,"営業利益":11500,"単位":"百万円"},"FY2030":{"連結売上高":100000,"営業利益率":"15%以上","ROE":"15%安定","ソリューション提案型売上比率":"35%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"15%安定","実績":"not_disclosed"},"自己資本比率":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","D_Eレシオ":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":76,"単位":"円","内訳":{"中間":38,"期末":38}}
- 配当性向: 35.2%（FY2026修正予想）
- 自己株式取得: 10億円・63万株（取得期間はnot_disclosed）
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大型重要施設向けソリューション提案の強化、防衛分野への注力、客数情報カウントシステムや遠隔管理向け製品・システムの拡充、プライベート展示会やソリューション拡充による新規需要開拓、FY2026-2028の3カ年経営計画をローリング方式で更新

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2026年12月期 連結業績予想（上方修正・7月31日開示）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q（4月～6月）の売上業績」およびFY2026第2四半期の連結売上高18,351百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想（上方修正）」および「上方修正・7月31日開示」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高 増減要因 前年同期比」「連結営業利益 増減要因 前年同期比」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SS事業およびIA事業の業績好調を背景に」「販売が好調」「需要は拡大継続の見通し」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高・営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価率の上昇 -10」「米国関税影響 -300百万円」「販管費の増加 -1,265百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「自動化装置 -539」「米国関税影響 -300百万円」「販管費の増加 -1,265百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「FY2026修正予想のUSD156.59円、EUR182.26円、GBP208.88円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「米国関税影響 -200百万円 [-500百万円]」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年12月期 今後の見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2026上期実績 26%」「FY2028目標 31%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「防衛分野は将来の成長機会として注力」「製品・システム拡充」「ソリューションの拡充」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「大型重要施設向け売上高、車番認証システム売上高、FA関連売上高などの掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自動化装置関連は「-43%」だが、FA「+36%」、検査用照明「+27%」、産業用PC「+26%」など。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 2,162名（派遣・パート・アルバイト除く）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向35％を目安」「DOE（連結株主資本配当率）3.5％以上」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得 10億円(63万株)」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE：15％安定」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「M&A・提携投資 約150億円」「各種設備投資 約140億円」「研究開発費用 約120億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ご参考 当社の事業セグメント概要」「会社概要」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見通し」「業績拡大を見込む」「大きく異なる可能性がある」。」）