# オプテックスグループ（6914） 2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20260513528131
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ＳＳ事業が引き続き順調に推移し、ＩＡ事業も回復基調のもと業績を押し上げた。さらに為替の影響があり、人件費の増加等はあったものの、為替の影響及び高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":18299,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 営業利益: {"value":2983,"unit":"百万円","yoy_pct":59.3}
- 経常利益: {"value":3173,"unit":"百万円","yoy_pct":94.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2241,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}
- １株当たり当期純利益: 62.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":77672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57502,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":65,"change":9,"change_rate":16.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":487,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":16,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 37735784
- 期末自己株式数: 2100395
- 業績の増減要因: ＳＳ事業が引き続き順調に推移し、ＩＡ事業も回復基調のもと業績を押し上げた。さらに為替の影響及び高収益製品の販売増等による売上総利益の増加が、人件費の増加等を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第１四半期売上高は18,299百万円、通期予想は69,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第１四半期営業利益は2,983百万円、通期予想は8,800百万円。売上高は18,299百万円、通期予想は69,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は182億99百万円と前年同期に比べ21.3％の増収」「営業利益は29億83百万円（前年同期比59.3％増）」「経常利益は31億73百万円（前年同期比94.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,080百万円から18,299百万円、営業利益は1,873百万円から2,983百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,983百万円、経常利益3,173百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,241百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,800百万円、「対前期」7.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は56.00円、2026年12月期予想は65.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産除売却損8百万円、投資有価証券評価損16百万円、事務所移転費用21百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「SS事業の営業利益は1,772百万円（前年同期比11.0％増）、IA事業は1,490百万円（同188.7％増）、EMS事業は39百万円の営業損失（前年同期は137百万円の営業損失）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期73.5％、2025年12月期72.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＳＳ事業が引き続き順調に推移し、ＩＡ事業も回復基調のもと業績を押し上げました」「高収益製品の販売増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替の影響及び高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の影響を受けたものの、ソリューション提案ビジネスが奏功」「為替の影響及び高収益製品の販売増」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しについては、2026年２月13日に公表いたしました予想から変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高18,299百万円、営業利益2,983百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクを背景としたエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力・景気減速懸念の継続、各国の金融引き締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ21.3％の増収」「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）