# オプテックスグループ（6914） 2025年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20260212558478
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回り、特に営業利益と最終利益が伸びました。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期の56円から65円へ増やすとともに、配当性向とDOEの目標も引き上げます。

## 会社が挙げた理由

SS事業が順調に推移したこと、高収益製品の販売増による売上総利益の増加が人件費の増加を吸収したこと、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことが増益要因です。2026年12月期は、SS事業防犯関連やIA事業検査用照明関連の伸長、更なる成長投資と収益性向上の継続的な取組みを見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":65878,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":8153,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6595,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: 185円16銭
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.4%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":76939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9449,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3777,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4422,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22884,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":69000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":65,"change":9,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安、DOE（連結株主資本配当率）3.0％以上。次期から連結配当性向35％を目安、DOE3.5％以上へ引き上げ予定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1862,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":962,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":100,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 37,735,784株
- 期末自己株式数: 2,115,195株
- 業績の増減要因: IA事業の自動化装置関連が低調だったものの、SS事業が順調に推移。高収益製品の販売増による売上総利益の増加が人件費増加を吸収し、投資有価証券売却益による特別利益も最終利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」および「３．2026年12月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2025年12月期は「売上高 65,878百万円 4.1％」「営業利益 8,153百万円 14.5％」「経常利益 8,000百万円 3.3％」「親会社株主に帰属する当期純利益 6,595百万円 15.9％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比4.1％増、営業利益は前期比14.5％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,153百万円、経常利益8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,595百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年12月期における１株当たり期末配当金につきましては、25円から31円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益は「8,800百万円」「前年度比7.9％増」、2025年12月期実績は「8,153百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金につきましては、当期から９円増配の65円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安にＤＯＥ（連結株主資本配当率）3.0％以上」および次期から「35％を目安」「3.5％以上」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 962百万円」、特別損失合計「106百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除売却損6百万円」「投資有価証券評価損100百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SS事業営業利益4,888百万円（前年度比24.9％増）、IA事業3,827百万円（同1.7％増）、EMS事業32百万円の営業損失」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期「売上高営業利益率12.4％」、2024年12月期「11.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期72.4％、2024年12月期68.2％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2025年12月期9,449百万円」「2024年12月期7,696百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＳＳ事業が順調に推移したこと」「高収益製品の販売増による売上総利益の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税強化や政策不確実性の影響」および「『ソリューション提案事業』への移行」「高収益製品の販売増」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は658億78百万円と前年度に比べ4.1％の増収となりました」および「売上高は690億円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」および各業績数値・対前期増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税強化や政策不確実性の影響」および「為替レートを対米ドル150円、対ユーロ175円にて算定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、組織再編等に伴い、報告セグメントの区分…を変更しております」「前年度比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「二次電池製造装置の受注案件が伸び悩んだ」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「遠隔モニタリングソリューションや客数情報カウントシステムの販売が順調に推移」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今年度は『ソリューション提案事業』への移行を効果的に進めることを重点施策として取り組みを強化」」）