# オプテックスグループ（6914） 配送ロボが玄関先まで荷物を配達。スマートエントランスの実証実験を福岡市で実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20251028580218
種別: その他開示
開示日: 2025-10-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

オプテックスの子会社が3社と共同で、スマートフォンによって自動ドア・エレベーター・配送ロボットを連携させ、荷物をマンションの各戸玄関前まで届ける仕組みの実証実験を福岡市のUR賃貸住宅で実施する。

## 会社が挙げた理由

「Fukuoka Smart East」の一環として、宅配業務の効率化を図り、宅配業界の人手不足や再配達問題などの課題解決につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマートエントランス
- 相手先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ CCS、Netsdar Robot Solutions株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、FUKUOKA Smart EAST推進コンソーシアム
- 相手先の概要: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ CCS：東京都品川区、代表取締役社長 新井健太郎、システムの提案・開発・保守・運用。Netsdar Robot Solutions株式会社：東京都中央区、代表取締役社長 丁鋼柱、ロボットソリューション等。日本オーチス・エレベータ株式会社：東京都中央区、代表取締役社長 パトリック・ヨング、エレベーター・エスカレーター等の製造・販売・据付・保守等。FUKUOKA Smart EAST推進コンソーシアム：九州大学、独立行政法人都市再生機構、福岡市、福岡地域戦略推進協議会で構成。
- 当社との関係: オプテックス株式会社は当社の100％子会社。オプテックス株式会社は上記3社と4社共同体を構成し、FUKUOKA Smart EAST推進コンソーシアムと連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月5日および11月6日（実証実験の予定日）
- 適用分野: マンションでの宅配業務、スマートエントランス、宅配業界の人手不足・再配達問題への対応
- 受賞名・認証名: グローバルニッチトップ企業100選（オプテックス株式会社についての説明）
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: URアーベイン貝塚駅前32号棟：福岡市東区筥松4-8-32、URアーベインルネス香椎3号棟：福岡市東区香椎団地1-3
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実証実験をＵＲ賃貸住宅にて実施します。」／「日時：① 令和7年11月5日… ② 令和7年11月6日…」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4社共同体で、FUKUOKA Smart EAST推進コンソーシアム…と連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和7年11月5日」「令和7年11月6日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本取り組みは…一環として実施するもので」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実証実験を…実施します」／「取材をご希望の方は、10月31日…までに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施します」／「課題解決にもつながることが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ CCS」「Netsdar Robot Solutions株式会社」「日本オーチス・エレベータ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社共同体で…連携し…実証実験を…実施します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「各社の会社概要」以下の所在地・代表者・事業内容の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「日時：①…11月5日…②…11月6日…」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に契約金額、利用実績、効果数値等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社エヌ・ティ・データ CCS」「FUKUOKA Smart EAST推進コンソーシアム」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「スマートフォンを活用して荷物を自室まで自動で配送する仕組みを検証」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は宅配業務の効率化、人手不足、再配達問題への対応を目的としている」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スマートエントランスの実証実験」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「URアーベイン貝塚駅前32号棟」「URアーベインルネス香椎3号棟」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「スマホ1つでマンションの自動ドア・エレベーター・ロボットが連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社共同体で…実証実験を…実施します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「経済産業省が選定する『グローバルニッチトップ企業100選』に2回連続で選出」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「実証実験を福岡市で実施」／各実施場所の住所」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入実績・利用実績の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」／「各位」／「東証プライム 証券コード:6914」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「配送ロボが玄関先まで荷物を配達」／「スマホ1つで…連携」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本取り組みは…仕組みを検証します」／「課題解決にもつながることが期待されます」」）