# オプテックスグループ（6914） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20250807533824
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2025年中間期は、売上高が前年同期比0.6％減となった一方、営業利益は16.2％増、経常利益は11.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は18.6％増となりました。通期業績予想は据え置かれ、配当予想は年間50円へ修正されました。

## 会社が挙げた理由

ＳＳ事業は順調に推移したものの、ＩＡ事業の自動化装置関連が低調で売上高が減少しました。営業利益は売上構成比の変化や高収益製品の販売増による売上総利益の増加が人件費増を吸収し、経常利益は為替差損等で減少、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等で増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":30346,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":3647,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":3192,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2998,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: 84.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":72748,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5046,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2620,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1971,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21209,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":50,"change":-10,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":879,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":901,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":100,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 37,735,784株
- 期末自己株式数: 2,115,125株
- 業績の増減要因: ＳＳ事業が順調に推移した一方、ＩＡ事業の自動化装置関連が低調に推移。営業利益は売上構成比の変化、高収益製品の販売増、原価率の低減等で増加し、経常利益は為替差損等、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「30,346百万円」、通期予想売上高は「66,000百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「3,647百万円」、通期営業利益予想は「7,400百万円」、売上高は「30,346百万円」、通期売上高予想は「66,000百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△0.6％」、営業利益は「16.2％」、経常利益は「△11.8％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「18.6％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比「△0.6％」、営業利益は前年同期比「16.2％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,647百万円」、経常利益「3,192百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,998百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,400百万円」「対前期増減率3.9％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期は第2四半期20円、期末40円、2025年12月期予想は第2四半期25円、期末25円で、年間予想は50円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額と修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOEの目標値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益901百万円」、特別損失は「固定資産除売却損4百万円」「投資有価証券評価損100百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損4百万円」「投資有価証券評価損100百万円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＳＳ事業は売上高「前年同期比5.6％増」、営業利益「前年同期比29.8％増」、ＩＡ事業は売上高「前年同期比5.6％減」、営業利益「前年同期比8.4％減」、ＥＭＳ事業は「190百万円の営業損失（前年同期は276百万円の営業損失）」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期中間期70.7％」「2024年12月期68.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「5,046百万円」、前年同期「3,286百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上構成比の変化に加え、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は36億47百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＳＳ事業売上高「148億56百万円（前年同期比5.6％増）」、営業利益「26億47百万円（前年同期比29.8％増）」などの数値が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策」「ヨーロッパにおける顧客の在庫調整の一巡」「中国における市況回復」と、「ソリューション提案事業」「販売価格の適正化」「サプライチェーンの最適化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は303億46百万円と前年同期に比べ0.6％の減収となりました」と断定する一方、「不透明な状況が続くと予想されます」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高「30,346百万円」、営業利益「3,647百万円」などです。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権の関税政策がもたらす影響により、不透明な状況が続くと予想されます」「当連結会計年度の米国売上高は、連結全体の１割強と予想」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更しております」「前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「二次電池製造装置の受注案件が製造過程にある」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント売上高・利益や製品別売上高はありますが、質問に該当する店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今年度は『ソリューション提案事業』への移行を効果的に進めることを重点施策として取り組みを強化」と記載されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）