# オプテックスグループ（6914） 2025年12月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20250509537437
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

1Qは売上高が前年同期比2.5%減った一方、営業利益は6.7%増えた。通期業績予想は据え置きで、セグメント名称の一部変更とDOE3%下限の設定も示された。

## 会社が挙げた理由

売上高はIA事業の自動化装置関連（車載電池の注液装置）の販売減少が主因。営業利益は、SS事業で防犯センサーや車両検知センサーなど高付加価値製品の売上が増加したこと、売上構成比の変化による原価率低下が寄与した。一方、米国の関税政策による影響が懸念されるため、売価適正化とサプライチェーンの最適化で影響低減を進めている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":15080,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":1873,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":1631,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 純利益: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 12.4%、前年同期比の増減ポイントは記載なし
- 販管費: {"value":288,"unit":"百万円（前年同期比増加額）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高15,080百万円、営業利益1,873百万円、経常利益1,631百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5900,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":165.66,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"SS事業":{"売上高":{"value":7856,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":1597,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}},"IA事業":{"売上高":{"value":6981,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"営業利益":{"value":516,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}},"EMS事業":{"売上高":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5},"営業利益":{"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"比較表示なし"}}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":"SS事業 +595百万円、IA事業 -1,136百万円（FA +167、検査用照明 +91、産業用PC -72、自動化装置 -1,322）、EMS事業 +58百万円、その他 -3百万円、為替影響 +102百万円","連結営業利益":"売上高の減少 -241百万円、原価率の減少 +638百万円、為替影響 +43百万円、販管費の増加 -288百万円"}
- 主要KPI: グローバルシェア：屋外用侵入検知センサー40%、自動ドア用センサー30%、画像検査用LED照明30%。連結従業員数2,148名。海外売上比率52%。外部生産比率40%、自社生産比率60%。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: グループ生産拠点約10箇所（期中の出退店数はnot_disclosed）
- 従業員数: 連結従業員数2,148名（派遣・パート・アルバイト除く、2024年12月末時点）
- 業績見通しの前提: 2025年度想定為替レート：1USD=145.00円、1EUR=155.00円。為替感応度：USD1円変動当たり売上高約200百万円、営業利益約70百万円。2025年度の米国売上高は連結全体の1割強と予想。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 3ヵ年経営計画として2025年売上高66,000百万円・営業利益7,400百万円、2026年売上高71,000百万円・営業利益8,500百万円、2027年売上高77,000百万円・営業利益10,000百万円を表示
- 財務目標: DOE3%を下限として設定。配当性向30%を目安として維持。ROEは2021年度11.2%、2022年度12.8%、2023年度11.1%、2024年度12.2%を表示。
- 年間配当: {"2025年度予想":{"年間配当":{"value":45,"unit":"円"},"中間配当":{"value":22.5,"unit":"円"},"期末配当":{"value":22.5,"unit":"円"}}}
- 配当性向: 2025年度予想27.1%。従来方針として30%を目安に維持。DOEは2025年度予想3.0%。
- 自己株式取得: 10億円（63万株）の自己株式取得を表示。期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注水準は高いとの記載のみ。金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: 屋外用侵入検知センサーのグローバルシェア40%、自動ドア用センサーのグローバルシェア30%、画像検査用LED照明のグローバルシェア30%。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: セグメント名称の一部変更、2025年度からDOE3%の下限設定、米国関税対策として売価適正化とサプライチェーン最適化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想に変更なし。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025/12期 1Q（1-3月）実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は、前回2月14日に公表した数値から変更なし。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2025年12月期 1Q連結売上高 増減要因（前年同期比）」「2025年12月期 1Q連結営業利益 増減要因（前年同期比）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価率の減少 +638」「売上構成比の変化等」「販管費の増加 -288」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高・営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価率の減少 +638」「販管費の増加 -288」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結売上高 -384 百万円」「自動化装置 -1,322」「営業利益 +118 百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1USD 145.00円」「1EUR 155.00円」「USD1円相当 売上高 約200百万円、営業利益 約70百万円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「米国の関税政策が…影響を与える可能性がある」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「25年2Q以降の大型受注案件の製造仕掛中」「2Q以降の二次電池製造装置の案件納品に向けて生産中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「3ヵ年経営計画」および2025年66,000百万円・7,400百万円、2026年71,000百万円・8,500百万円、2027年77,000百万円・10,000百万円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「セグメント名称を一部変更」「DOE３％の下限を設定する」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「グローバルシェア40%、30%、30%」「連結従業員数2,148名」「海外売上比率52%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「大型重要施設向け…＋5%」「自動化装置関連…-85%」「産業用PC関連…-6%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 2,148名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「防犯…グローバルシェア40%」「自動ドア…グローバルシェア30%」「検査用照明…グローバルシェア30%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE３％の下限を設定」「配当性向30％は目安として維持」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得 10億円（63万株）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DOE３％の下限を設定する」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「会社概要_沿革」「事業概要_SS事業」「ESGの取り組み」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響を与える可能性がある」「2025年度想定」「実際の業績等とは大きく異なる可能性」」）