# オプテックスグループ（6914） 2025年12月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20250507531168
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％減となった一方、営業利益は6.7％増、経常利益は17.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.6％増となりました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ＳＳ事業は順調に推移したものの、ＩＡ事業の自動化装置関連が低調だったため売上高が減少しました。営業利益は売上構成比の変化や高収益製品の販売増による売上総利益の増加が人件費の増加等を吸収し、経常利益は為替差損等により減少、純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":15080,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":1873,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":1631,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- １株当たり当期純利益: 49.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":68.2}
- 総資産: {"value":71636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":45,"change":5,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":439,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":909,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":100,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 37735784
- 期末自己株式数: 2121455
- 業績の増減要因: ＳＳ事業は順調に推移したものの、ＩＡ事業の自動化装置関連が低調に推移。営業利益は売上構成比の変化、高収益製品の販売増による売上総利益の増加が人件費の増加等を吸収。経常利益は為替差損等、純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高15,080百万円、通期予想売上高66,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は15,080百万円、営業利益は1,873百万円。通期予想は売上高66,000百万円、営業利益7,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△2.5％、営業利益は6.7％増、経常利益は△17.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比△2.5％、営業利益は前年同期比6.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,873百万円、経常利益1,631百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,400百万円、対前期増減率3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は40.00円、2025年12月期予想は45.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益909百万円」、特別損失として「固定資産除売却損1百万円」「投資有価証券評価損100百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＳＳ事業の売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は36.8％増。ＩＡ事業の売上高は13.7％減、営業利益は29.2％減。ＥＭＳ事業の売上高は34.5％増で、営業損失は137百万円（前年同期169百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高15,464百万円・営業利益1,755百万円、当期の売上高15,080百万円・営業利益1,873百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末70.0％、前期末68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上構成比の変化に加え、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＳＳ事業、ＩＡ事業、ＥＭＳ事業の売上高・営業利益の金額と前年同期比を記載。投資有価証券売却益909百万円、為替差損285百万円も記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国新政権の関税措置がもたらす影響により、不透明な状況が続く」とする一方、「販売価格の適正化」「サプライチェーンの最適化への取り組みを継続」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は150億80百万円と前年同期に比べ2.5％の減収となりました」とする一方、「不透明な状況が続くと予想されます」「直接的な影響が想定されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）」、売上高15,080百万円、営業利益1,873百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権の関税措置がもたらす影響」「これらの製品の多くは米国外より輸入しており、関税措置の直接的な影響が想定されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更」「前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）