# オプテックスグループ（6914） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20250408510657
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,300株を処分することを決議した。処分価額は1株1,357円で、金銭報酬債権の現物出資により払い込まれる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、株主との価値共有の促進、中期的な経営成果へのインセンティブを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式6,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,357円
- 発行価額の総額: 8,549,100円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額8,549,100円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,357円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年4月25日～2028年4月24日（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 付与対象取締役が継続して当社の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了直後に解除する。死亡、任期満了による退任その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、当該事象直後に在任月数を36で除した割合に応じて解除する。また、2027年12月期の有価証券報告書記載の連結ROEが10％以上に達しなかった場合は、原則として本割当株式の全部を無償取得する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限の解除条件により解除されなかった株式、2027年12月期の連結ROEが10％以上に達しなかった場合の本割当株式、及び組織再編等における所定の事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名、6,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計8,549,100円。制度上の報酬枠は年額25,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年4月8日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式6,300株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式6,300株を処分する。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年3月25日開催の第38回定時株主総会において、本制度に基づき…年額25,000千円以内の金銭報酬を支給することについて、ご承認いただいております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額　8,549,100円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役）3名　6,300株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である付与対象取締役3名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社取締役…3名　6,300株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社取締役…3名　6,300株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除き）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年4月7日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である1,357円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,357円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬として自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「2027年12月期…連結自己資本利益率（ROE）が10％以上に達しなかった場合に…本割当株式の全部を、無償で取得する。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年4月8日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」）