# オプテックスグループ（6914） 「HOMETACT（ホームタクト）」と「OMNICITY（オムニシティ）」が連携し、共用エントランスのハンズフリー通行を実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20241202532554
種別: その他開示
開示日: 2024-12-02
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

オプテックスと三菱地所が提携し、三菱地所の「HOMETACT」とオプテックスの「OMNICITY」を連携させる。これにより、対応する集合住宅で、スマートフォンを取り出さずに共用エントランスを通行できる「HOMETACT Smart Gate」を提供する。

## 会社が挙げた理由

両サービスの連携により、生活者の利便性・サービス利用体験を高め、入退去に連動した利用権限管理で運用を効率化し、既築集合住宅にもセンサー交換のみで導入しやすくするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HOMETACT（ホームタクト）、OMNICITY（オムニシティ）、HOMETACT Smart Gate（ホームタクト スマートゲート）、OMNICITY key SDK、TACTBASE
- 相手先: 三菱地所株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル、代表者：代表取締役 執行役社長 中島篤、事業内容：オフィスビル・商業施設・ホテル・物流施設等の開発・賃貸、収益用不動産の開発・販売、住宅用地・工業用地等の開発・販売、空港・余暇施設等の運営、不動産仲介・コンサルティング、資産運用事業
- 当社との関係: オプテックス株式会社と三菱地所株式会社が、両社サービスの連携をはじめとするスマートホーム事業領域での提携に合意。オプテックス株式会社は当社の100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スマートホーム、集合住宅、共用エントランス、自動ドア、入退去管理
- 受賞名・認証名: MM総研大賞2023 スマートホーム分野 最優秀賞
- 授与・認証機関: MM総研
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: HOMETACTは2021年11月よりサービス提供を開始し、三菱地所グループ内外の物件で導入が進んでいる
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: MM総研大賞2023、経済産業省『グローバルニッチトップ企業100選』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「両社サービスの連携をはじめとしたスマートホーム事業領域での提携に合意しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「提携に合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「新たに提供するなど」と記載されている。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「オプテックスが2024年4月に発表した『OMNICITY key SDK』をHOMETACTに組み込む」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今年の12月11日(水)～13日(金)…特設体験コーナーを設け紹介する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでいく方針です」「紹介する予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区…）」および「三菱地所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同でのプロモーションや導入提案、提供サービスのアップデートに取り組んでいく方針」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「各社の会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三菱地所株式会社」と「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」を別主体として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「OMNICITY対応センサーが採用された集合住宅」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2021年11月よりサービス提供を開始」「2023年6月には…最優秀賞を受賞」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する金額、比率、件数、能力等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「MM総研大賞2023」「経済産業省が選定する『グローバルニッチトップ企業100選』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ハンズフリーで通行可能」「運用の効率化に寄与」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「付加価値提供を加速」「物件価値向上にも貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「HOMETACT Smart Gate…を新たに提供」「幅広く提案が可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「スマートホーム事業領域」「新築・既築集合住宅」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「両サービスが連携」「ハンズフリー通行機能…を新たに提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両サービスの連携」「共同でのプロモーションや導入提案」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「スマートホームサービスではHOMETACTが初」「自動ドアセンサー国内最大手のオプテックス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の住環境に導入しやすい」「新築・既築集合住宅…幅広く提案が可能」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「三菱地所グループ内外の物件での導入が進んでいる」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「多くのスマートエントランスシステムは、専用機器の追加…接続工事が必要であるものの、OMNICITYは自動ドアセンサーの交換のみ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HOMETACT Smart Gate」「OMNICITY key SDK」「TACTBASE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生活者の利便性およびサービス利用体験の向上」「ローコストかつ容易に導入可能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現地自動ドアの仕様によっては、専用センサーの追加が必要となる場合もございます」」）