# オプテックスグループ（6914） 子会社の異動（連結子会社の孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20241114522961
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

当社が直接保有していた株式会社スリーエースの全株式4,600株を、当社の連結子会社であるオプテックス株式会社へ譲渡します。これによりスリーエースはオプテックスの完全子会社となりますが、当社の連結範囲は変わりません。

## 会社が挙げた理由

主力事業会社であるオプテックスがIoTビジネスを推進するため、スリーエースとの連携を強め、当社グループのソリューション提案事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: オプテックス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社スリーエース
- 対象会社の事業内容: 各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発
- 対象会社の所在地: 京都市下京区
- 対象会社の資本金: 3,450万円
- 対象会社の設立年月日: 1981年８月４日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲渡株式数：4,600株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"-％","change":"100％から-％へ（異動後所有株式数は0株）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式譲渡が当社業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2024年11月14日
- 契約締結日: 2025年１月１日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2025年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: スリーエースは、オプテックスの完全子会社ならびに当社の連結孫会社となり、引き続き当社の連結の範囲に含まれます。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社が保有する連結子会社である株式会社スリーエース」の株式の全部を「当社の連結子会社であるオプテックス株式会社」に譲渡すると記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本件株式譲渡により生じる当社の連結子会社の異動は、当社の連結の範囲内」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「スリーエースは、本件株式譲渡により、オプテックスの完全子会社ならびに当社の連結孫会社となり」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 4,600株（所有割合：100％）」「譲渡株式数 4,600株」「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：-％）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「京都市下京区」、譲渡先の所在地は「滋賀県大津市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には所在地、事業内容、資本金、設立年月日、大株主等の記載はあるが、上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「開示されている数値は譲渡株式数4,600株および所有割合等であり、事業規模に対する取引規模の説明はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式譲渡が当社業績に与える影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件株式譲渡が当社業績に与える影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では連結範囲の継続と業績への影響がない旨のみ記載され、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年11月14日開催の取締役会において…譲渡することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「第4項の見出しは「譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況」だが、記載されているのは異動前所有株式数、譲渡株式数、異動後所有株式数である。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、第三者算定機関、価格交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡対価の種類に関する記載がない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の全部を…譲渡」とされており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達、借入れ、手元資金等に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「譲渡先の資本関係として「当社の連結子会社であります」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「オプテックスについて「当社の連結子会社であります」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には資本金の記載はあるが、売上高、営業利益、当期純利益、純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「株式会社スリーエースの概要に利益額や損益推移の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「各種システム及びアプリケーション・デジタルコンテンツ開発」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「一層の連携を進めることが当社グループのソリューション提案事業の拡大に繋がると考え」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主力事業会社であるオプテックスがＩｏＴビジネスを推進するため、一層の連携を進める」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年11月14日」「契約締結日 2025年１月１日（予定）」「株式譲渡実行日 2025年１月１日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社、譲渡先、譲渡株式数、契約日および実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年11月14日開催の取締役会において…譲渡することを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オプテックスの完全子会社ならびに当社の連結孫会社となり、引き続き当社の連結の範囲に含まれます。」」）