# オプテックスグループ（6914） 2023年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20240202525044
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2023年12月期は、円安効果で売上高が増えた一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益・経常利益・純利益は減少しました。次期は、MVL関連やMECT関連の伸長などにより増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

顧客が投資を控える動きがあったものの、為替の円安効果で売上高が増加しました。営業利益などは、営業・販売促進活動の強化、為替の影響、国内外の物価上昇などで販売費及び一般管理費が増加したため減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":56372,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":5899,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 経常利益: {"value":6258,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4608,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- １株当たり当期純利益: 129円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":62.2}
- 総資産: {"value":67127,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44271,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2113,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-782,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17119,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":610,"unit":"億円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":66,"unit":"億円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":66,"unit":"億円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1712,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":329,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 円安効果により売上高は増加。営業・販売促進活動の強化、為替の影響、国内外の物価上昇等による販売費及び一般管理費の増加で営業利益は減少。ＳＳ事業は防犯関連などの販売が堅調で増益、ＩＡ事業は販売費及び一般管理費の増加で減益、ＥＭＳ事業は生産受託案件の伸び悩みで減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2023年12月期 決算短信』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は563億72百万円と前年度に比べ2.8％の増収』『営業利益は…前年度比6.4％減』『経常利益は…前年度比11.1％減』『親会社株主に帰属する当期純利益は…前年度比3.0％減』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年度比2.8％増、営業利益は前年度比6.4％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,899百万円、経常利益6,258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,608百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は『66億円（前年度比11.9％増）』、当期営業利益は『58億99百万円』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『中間配当１株当たり20円を含め、年間では１株当たり40円となる見込み』『次期の配当につきましては…１株当たり40円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定』とありますが、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は346百万円、特別損失合計は9百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SS事業の営業利益は前年度比11.1％増、IA事業は14.5％減、EMS事業は71.3％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文・財務諸表には営業利益と売上高の金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期62.2％、2023年12月期65.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果獲得した資金は21億13百万円（前年同期は16億69百万円の獲得）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『営業・販売促進活動の強化及び為替の影響並びに国内外の物価上昇等により、販売費及び一般管理費が増加した』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『為替の円安効果により』『販売費及び一般管理費が増加したため』などの定性的説明があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料・資源価格の高騰』『中国経済の先行き懸念』および『成長分野への投資』『グループ各社の事業連携の強化』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…増収となりました』とする一方、『売上高は610億円…を見込んでおります』『配当…とさせていただく予定』とあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『自 2023年１月１日 至 2023年12月31日』と各科目の金額・前年実績が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『為替レートを対米ドル140円、対ユーロ150円にて算定』および『欧米におけるインフレ継続や中国経済の減速』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度は『自 2022年１月１日 至 2022年12月31日』、当連結会計年度は『自 2023年１月１日 至 2023年12月31日』です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）