# オプテックスグループ（6914） 2023年12月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20230727528484
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比0.2％減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は25.9％減、最終利益は36.4％減となりました。販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げています。

## 会社が挙げた理由

ＩＡ事業のＦＡ関連及びＭＥＣＴ関連が伸び悩んだことに加え、コロナ禍の行動制限緩和による営業・販売促進活動の強化、為替の影響、国内外の物価上昇により販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":27197,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":2659,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- 経常利益: {"value":2931,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1985,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":65542,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42514,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":362,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-346,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1292,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16856,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":570,"unit":"億円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":65,"unit":"億円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":69,"unit":"億円","yoy_pct":-2},"純利益":{"value":50,"unit":"億円","yoy_pct":5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":816,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（時価の算定に関する会計基準の適用指針）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21百万円の記載あり）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ＳＳ事業は堅調に推移した一方、ＩＡ事業のＦＡ関連及びＭＥＣＴ関連が伸び悩み、売上高は減収。営業・販売促進活動の強化、為替の影響、国内外の物価上昇により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益以下が減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「271億97百万円」、通期見通しは「売上高は570億円」及び「2023年１月１日～2023年６月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は「27,197百万円」、営業利益は「2,659百万円」。通期予想は売上高「570億円」、営業利益「65億円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比25.9％減」、経常利益は「前年同期比31.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比36.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期に比べ0.2％の減収」、営業利益は「前年同期比25.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,659百万円」、経常利益「2,931百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,985百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は「65億円（前年度比3.1％増）」を見込むと記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益4百万円」、特別損失「固定資産除売却損2百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ＳＳ事業の営業利益は「前年同期比18.7％減」、ＩＡ事業は「前年同期比34.8％減」、ＥＭＳ事業は「前年同期比143.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の表紙・損益計算書に売上高営業利益率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「362百万円（前年同期は14億87百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替の影響並びに国内外の物価上昇により、販売費及び一般管理費が増加したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「ＦＡ関連及びＭＥＣＴ関連が伸び悩んだこと」や「販売費及び一般管理費が増加したため」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国で二次電池向けが低調」、「半導体関連の設備投資抑制や顧客の在庫調整」、「部品不足等による製造遅延」、「為替の影響並びに国内外の物価上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は271億97百万円となりました」と記載され、予想は「売上高は570億円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」、各利益の金額と前年同期比、通期予想の金額と前年度比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「下半期の平均為替レートを対米ドル135円、対ユーロ140円にて算定」、また「半導体関連の設備投資抑制」「部品不足等による製造遅延」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べ0.2％の減収」、「前連結会計年度末に比べ22億39百万円増加」など、通常の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21百万円」。」）