# オプテックスグループ（6914） 2022年12月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20230201597770
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2022年12月期は、主力事業の伸長や為替の影響で売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加した。次期も増収増益とし、年間配当予想を36円から40円へ4円増やした。

## 会社が挙げた理由

主力事業の大幅な伸長及び為替の影響等により売上高が増加した。営業利益は売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったため増加し、経常利益は為替差益の増加等により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したものの増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":54811,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":6303,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1}
- 経常利益: {"value":7042,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4752,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- １株当たり当期純利益: 133円79銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":63302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1669,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1627,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17287,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":600,"unit":"億円","yoy_pct":9.5},"営業利益":{"value":75,"unit":"億円","yoy_pct":19},"経常利益":{"value":76,"unit":"億円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":53,"unit":"億円","yoy_pct":11.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1622,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":71,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":398,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当期の新規・除外の会社数はnot_disclosed。なお、ミツテック株式会社は2021年11月に連結子会社化した旨の記載あり。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力事業の大幅な伸長及び為替の影響等。営業利益は売上高の伸長に伴う売上総利益の増加が販管費の増加を大きく上回った。経常利益は為替差益の増加等、親会社株主に帰属する当期純利益は貸倒引当金繰入額等の特別損失の計上が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」として2022年1月1日から12月31日までの実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は548億11百万円と前年度に比べ19.5％の増収」「営業利益は、63億３百万円（前年度比36.1％増）」「経常利益は…前年度比37.3％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前年度比26.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年度に比べ19.5％の増収」、営業利益は「前年度比36.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益63億3百万円、経常利益70億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益47億52百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「63億３百万円」、次期営業利益は「75億円（前年度比19.0％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期に比べ４円増配の１株当たり40円（中間20円、期末20円）」、当期は「年間では１株当たり36円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「477百万円」、内訳に「貸倒引当金繰入額398百万円」があり、「親会社株主に帰属する当期純利益は貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したことにより」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「追加情報では「固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り」と記載され、特別損失の内訳は固定資産除売却損、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額等となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「SS事業は売上高16.4％増・営業利益30.3％増、IA事業は売上高21.8％増・営業利益32.7％増、EMS事業は売上高33.0％増・営業利益29.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高45,866百万円・営業利益4,630百万円、当期の売上高54,811百万円・営業利益6,303百万円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期60.7」「2022年12月期62.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は16億69百万円（前年同期は31億２百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力事業の大幅な伸長及び為替の影響等」「半導体、電子部品及び二次電池向けの需要が拡大」「販売が大幅に伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「主力事業の大幅な伸長及び為替の影響等」などは記載されているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体・電子部品の不足」「原材料・資源価格の高騰」「欧米におけるインフレ加速」「急激な為替相場の変動」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「となりました」と記載し、次期について「600億円…を見込んでおります」「40円…とさせていただく予定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」と各科目の金額が記載され、次期予想にも金額と前年度比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体・電子部品の不足」「ウクライナ情勢の長期化」「原材料・資源価格の高騰」「為替相場の変動」「新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高い」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を…適用」「ASC第842号『リース』を適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）