# オプテックスグループ（6914） 福岡市『箱崎商店街』で人流分析の実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20221222582064
種別: その他開示
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

オプテックスは、福岡市の箱崎商店街で、OMNICITY®を使って通りや店舗への人の流れを測定・分析する実証実験を開始した。実験は5店舗を対象に、商店街全体の人流傾向も把握するもの。

## 会社が挙げた理由

商店街内の人の流れや店舗流入数を感覚ではなく数値で把握し、加盟店舗への情報提供、店舗横断の施策検討やコミュニケーションの活性化に活かすため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象製品・サービス名":["OMNICITY®（オムニシティ）"],"相手先":["FUKUOKA Smart EAST 推進コンソーシアム","箱崎商店連合会"],"相手先の概要":"FUKUOKA Smart EAST 推進コンソーシアムは九州大学、UR都市機構、福岡市、福岡地域戦略推進協議会で構成。箱崎商店連合会は箱崎商店街の協力団体。","当社との関係":"オプテックス株式会社が実施主体、FUKUOKA Smart EAST 推進コンソーシアムが支援主体、箱崎商店連合会が協力。オプテックス株式会社は当社の100％子会社。","契約金額":"not_disclosed","提供価格":"not_disclosed","契約締結日":"not_disclosed","提供開始日":"2022年12月22日より開始（実績）","適用分野":"商店街DX、人流分析、来店行動分析、販売促進策分析","受賞名・認証名":"グローバルニッチトップ企業100選（2回連続選出）","授与・認証機関":"経済産業省","登録番号・有効期限":"not_disclosed","拠点所在地":"福岡市 箱崎商店街","拠点の規模":"5店舗にOMNICITY®を設置；箱崎商店街は100店舗を超える加盟店で運営","定量的な効果":"not_disclosed","利用実績":"not_disclosed","業績への影響":"not_disclosed","出典":"経済産業省が選定する『グローバルニッチトップ企業100選』","}

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「『箱崎商店街』における人流分析の実証実験」「実証期間 2022年12月22日(木)～2023年2月28日(火)」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「実施主体：オプテックス株式会社、支援主体：FUKUOKA Smart EAST 推進コンソーシアム、協力：箱崎商店連合会」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年12月22日より開始いたしました」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「福岡市『箱崎商店街』で人流分析の実証実験を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2022年12月22日」「2022年12月22日より開始いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「開始いたしました」「取得します」「把握を試みます」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「九州大学、UR都市機構、福岡市、福岡地域戦略推進協議会」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「FUKUOKA Smart EAST 推進コンソーシアムと連携」「支援主体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「九州大学、UR都市機構、福岡市、福岡地域戦略推進協議会」「現在100店舗を超える加盟店で運営されています」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「福岡市『箱崎商店街』」「協力：箱崎商店連合会」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「商店街内の5店舗」「現在100店舗を超える加盟店」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「2022年12月22日(木)～2023年2月28日(火)」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省が選定する『グローバルニッチトップ企業100選』」「九州大学、UR都市機構、福岡市」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5店舗」「2022年12月22日(木)～2023年2月28日(火)」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「販売促進策分析などに活用可能です。また将来的に商店街アプリ等と連動すれば、来店者や通行者それぞれに最適な情報配信を実施できます」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「5店舗に『OMNICITY®』をご使用いただき、通りと店舗の人流データを取得します」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「箱崎商店街における人流分析の実証実験」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「OMNICITY®を用いた商店街DX」「商店街全体の人流傾向の把握を試みます」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「OMNICITY®はオプテックスが独自に開発した情報発信プラットフォームです」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「自動ドアセンサーを用いた人流・来店分析は国内で3例目、九州では初めて」「経済産業省が選定する『グローバルニッチトップ企業100選』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「福岡市『箱崎商店街』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「箱崎商店街内の5店舗に『OMNICITY®』をご使用いただきます」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「国内で3例目、九州では初めての取り組み」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「OMNICITY®（オムニシティ）」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「News Release」「東証プライム 証券コード:6914」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「先進的な取り組み」「未来に誇れるモデル都市」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「また将来的に商店街アプリ等と連動すれば」）