# オプテックスグループ（6914） 2022年12月期 第3四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20221108559117
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.9%、営業利益が38.8%増加し、増収増益となった。電子部品・部材の供給逼迫が続くため、通期業績予想は期初計画から据え置いた。

## 会社が挙げた理由

SS事業では海外向け販売、IA事業では半導体・電子部品業界向け販売が好調だったことに加え、為替効果も売上増に寄与した。営業利益は、売上高の増加と為替効果が寄与し、原価率の上昇や販管費の増加を吸収した。通期予想を変更しない理由として、電子部品・部材の需給逼迫の継続を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":40468,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":5295,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 経常利益: {"value":6239,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 純利益: {"value":4520,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上原価率は前年同期比で約1ポイント上昇）
- 営業利益率: {"value":13.1,"unit":"%","yoy_change":"前年同期11.2%から1.9ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","増減額":-913,"売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: セグメント別・地域別の四半期売上高を掲載。連結の3か月単独損益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":129.49,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"SS事業":{"売上高":{"value":17339,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":2293,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}},"IA事業":{"売上高":{"value":22034,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":3062,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}},"EMS事業":{"売上高":{"value":656,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"営業利益":{"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":{"SS事業":1010,"IA事業":2781,"うちMECT関連":812,"EMS事業":112,"その他":73,"為替影響":2443,"合計増減":6419,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"売上高の増加":1727,"原価率の上昇":-342,"為替影響（売上総利益項目）":1662,"販管費の増加":-913,"為替影響（販管費項目）":-655,"合計増減":1479,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":2277,"unit":"名","時点":"2021年12月期実績"}
- 業績見通しの前提: {"1USD":{"value":110,"unit":"円"},"1EUR":{"value":130,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":67000,"unit":"百万円","目標年度":"2024年"},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","目標年度":"2024年"}}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed（実績は2021年12月期11.2%、2022年予想欄は-）"}
- 年間配当: {"value":36,"unit":"円","中間":18,"期末":18}
- 配当性向: {"value":27.8,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"過去実績":{"2018年":{"取得総額":"15億円","取得株数":"70万株"},"2019年":{"取得総額":"10億円","取得株数":"67万株"},"2021年":{"取得総額":"10億円","取得株数":"63万株"}}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"屋外用侵入検知センサー":"40%","自動ドア用センサー":"30%（国内シェアは50%、海外シェアは20%）","画像検査用LED照明":"30%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 防犯センサー『FlipX』を発売

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2022年12月期 3Q連結売上高 四半期推移』および各地域別・四半期売上高のグラフ。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期業績予想は期初の計画から変更しない。』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『2022年12月期 3Q連結売上高 増減要因（前年同期比）』『2022年12月期 3Q連結営業利益 増減要因（前年同期比）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『SS事業は海外向けの販売が堅調。IA事業は半導体・電子部品業界等への販売が好調。』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『2022年12月期 3Q連結決算 セグメント比較』。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『原価率の上昇 ▲342』『販管費の増加 ▲913』。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『原価率の上昇 ▲342』『販管費の増加 ▲913』『部品不足による製品供給の遅れ』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『為替レート 1USD 110.00円、1EUR 130.00円』。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『足元の引き合いは好調ながら、電子部品、部材需給逼迫が継続しているため』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「会社概要・業績推移に『中期経営計画 2024』として売上高67,000百万円、営業利益9,000百万円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『インテリアに溶け込む防犯センサー「FlipX」発売』。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『市場シェア』『為替レート』『1株当たり四半期純利益』『営業利益率』『配当性向』『ROE』。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「売上高18.9%増、営業利益38.8%増、経常利益48.8%増、純利益53.1%増。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『連結従業員数 2,277名』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『屋外用侵入検知センサー 40%』『自動ドア用センサー 30%』『画像検査用LED照明 30%』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『2022年（予）配当性向27.8%』『2022年（予）年間配当36円』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『自己株式の取得（実績）』および2018年、2019年、2021年の取得総額・取得株数。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2022年12月期 第3四半期 決算説明資料』。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「『会社概要』『沿革』『体制図』『事業概要』『マーケットシェア』『ESGの取り組み』。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績等が記述されている将来予測とは大きく異なる可能性』および『通期業績予想は期初の計画から変更しない』。」）