# オプテックスグループ（6914） 2022年12月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20220808514374
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2022年12月期上期は、海外の防犯関連事業と半導体・電子部品向けの産業用センサー事業を中心に、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。部品不足など先行きの不透明感があるため、通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

海外におけるSS事業の拡大、半導体・電子部品業界などへのIA事業の拡大により増収となった。営業利益は、売上高の増加と販管費率の低下が、売上原価率の上昇や販管費の増加を上回った。通期予想は、部品需給逼迫や物流コスト高騰の継続で先行きが不透明なため据え置いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 上期（1-6）
- 売上高: {"value":27241,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 営業利益: {"value":3590,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 経常利益: {"value":4297,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}
- 純利益: {"value":3120,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- 売上総利益率: 前年同期比の売上原価率が約1ポイント上昇。売上総利益率の実数はnot_disclosed
- 営業利益率: {"value":13.2,"unit":"%","yoy_change":"前年同期11.1%から2.1ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"前年同期比で低減"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年1Q・2Qの単独売上高を四半期推移グラフで表示。単独の利益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4600,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":129.49,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"SS事業":{"売上高":{"value":11509,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":1554,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}},"IA事業":{"売上高":{"value":15036,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"営業利益":{"value":2123,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}},"EMS事業":{"売上高":{"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"営業利益":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}}}
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":{"SS事業":"+855百万円","IA事業":"+2,282百万円（うちMECT関連+696百万円）","EMS事業":"+58百万円","その他":"+31百万円","為替影響":"+1,265百万円"},"連結営業利益":{"売上高の増加":"+1,403百万円","原価率の上昇":"-158百万円","売上総利益項目の為替影響":"+823百万円","販管費の増加":"-666百万円","販管費項目の為替影響":"-332百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":2277,"unit":"名","基準":"2021年12月期実績"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年","売上高":{"value":67000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":{"value":"not_disclosed","実績":"2021年12月期11.2%"}}
- 年間配当: {"2022年予想":{"年間":{"value":36,"unit":"円"},"中間":{"value":18,"unit":"円"},"期末":{"value":18,"unit":"円"}}}
- 配当性向: {"2022年予想":27.8,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"過去実績":[{"年":"2018年","取得総額":"15億円","取得株数":"70万株"},{"年":"2019年","取得総額":"10億円","取得株数":"67万株"},{"年":"2021年","取得総額":"10億円","取得株数":"63万株"}]}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 部品の半年～1年レンジでの先行手配、調達先・取引先との情報連携強化、調達ルートの多様化・迅速化、代替部品に対応した設計変更の迅速化、材料価格高騰に対応した販売価格の見直し、IO-Linkマスタのラインアップ拡充、AIによる自動外観検査の導入サポート開始

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期 上期連結売上高 四半期推移」に1Q「13,340」、2Q「13,901」を表示。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では、通期予想を据え置きといたします。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年12月期 上期連結売上高 増減要因（前年同期比）」「2022年12月期 上期連結営業利益 増減要因（前年同期比）」に各要因の金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外におけるSS事業の好調拡大」「半導体・電子部品業界等へのIA事業の好調拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年12月期 上期連結決算 セグメント比較」に各セグメントの「売上高」「営業利益」を表示。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価率の上昇 -158」「販管費の増加 -666」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「EMS事業…営業利益…111」「増減率 -0.5%」「原価率の上昇 -158百万円」「販管費の増加 -666百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート 1USD 110.00」「1EUR 130.00」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「部品需給逼迫や物流コストの高騰継続などにより、不透明な状況」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「足元の好調な引き合いは、下期も継続する見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「会社概要の業績推移に「中期経営計画 2024」「売上高67,000」「営業利益9,000」を表示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIによる自動外観検査の導入サポートを開始」「IO-Linkマスタのラインアップ拡充」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「1株当たり四半期純利益（円）53.13 87.85」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料の業績・事業説明に単価と数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 2,277名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「防犯 40%」「自動ドア 30%」「画像検査用照明 30%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2022年（予）配当性向 27.8%」「中間配当18円」「期末配当18円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得（実績）」「2021年 取得総額10億円、取得株数63万株」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 上期 決算説明資料」で、「決算発表のポイント」「上期決算概要」を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「沿革」「体制図」「売上構成比」「マーケットシェア」「ESGの取り組み」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期も継続する見通し」「不透明な状況を踏まえ」」）