# オプテックスグループ（6914） 災害発生や設備の遠隔監視システムをトータルで提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20220714599520
種別: その他開示
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

オプテックス株式会社が、センサーや無線ユニット、遠隔監視用ビューワー、通信費をまとめた「クイック・モニタリングサービス」の提供を2022年7月14日に開始した。災害や設備の異常をPC・スマートフォンから監視できる。

## 会社が挙げた理由

水防法改正などで浸水想定地域が広がり、土砂災害への警戒も高まる中、遠隔・多地点監視の需要が増えているため。また、遠隔地への定期巡回に時間がかかり、人材を有効活用できない課題や、企業のBCP対策への要請に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クイック・モニタリングサービス、設備クイック・モニタリング、傾斜クイック・モニタリング、冠水クイック・モニタリング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: オプテックスグループの100％子会社であるオプテックス株式会社が提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 5年契約：120,000円～、160,000円、205,000円（税抜）；1年契約：55,000円～、90,000円、135,000円（税抜）。月額換算で2,000円～、2,666円、3,416円、または4,583円～、7,500円、11,250円
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月14日（提供開始済み）
- 適用分野: 設備の異常通知・死活監視、のり面や盛り土の傾斜・崩落監視、アンダーパスの冠水監視、河川の増水・越水検知、企業のBCP対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 既設ポールへの設置は5～15分程度で施工完了
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年7月14日より、『クイック・モニタリングサービス』の提供を開始いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月14日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…『クイック・モニタリングサービス』の提供を開始いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始いたしました」「月額換算2,000円から運用可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「5年契約 推奨…120,000円～」「1年契約…55,000円～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「5年契約 推奨」「1年契約」の料金記載。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「展示会詳細 https://www.jma.or.jp/mente/tokyo2022/index.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月14日」「月額換算2,000円～」「5～15分程度で施工が完了」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「簡易遠隔モニタリングのパイオニアを目指しています」「引き続き…ソリューションをご提案してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ビューワー使用料、通信費をパッケージにしたサービス」「5年契約…月額換算2,000円～」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「センサーを通じたビジネス」「簡易遠隔モニタリング」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「IoT無線ユニットや、冠水センサー、傾斜センサーを販売してまいりましたが、この度ビューワーもパッケージ化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「オプテックス株式会社…『クイック・モニタリングサービス』の提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「簡易遠隔モニタリングのパイオニアを目指しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「各市町村の洪水ハザードマップ」「国土交通省が推進する」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用企業名・件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クイック・モニタリングサービス」「IoT無線ユニット」「無線内蔵IoT傾斜センサー」「冠水センサー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「News Release」「各位」「東証プライム 証券コード:6914」および問い合わせ先の記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「減災・BCP対策を手軽に！」「簡易遠隔モニタリングのパイオニアを目指しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「設置工事費・初期設定費用は含みません」「駆動条件…25℃環境下として」」）