# オプテックスグループ（6914） 警備用遠隔監視ソフトウェアを独自開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20220705595273
種別: その他開示
開示日: 2022-07-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

100％子会社のオプテックスが、自社の侵入検知センサーを遠隔監視・調整できる警備用ソフトウェア「AMS-01V-JP」を開発し、2022年7月5日に発売した。

## 会社が挙げた理由

国内重要施設のセキュリティ強化、自社センサーの活用度向上、保守性の向上、顧客からのシステム化・IPネットワーク対応への要望に応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アラーム監視ソフト AMS-01V-JP、FD5シリーズ、FD3シリーズ、REDSCAN Proシリーズ
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: オプテックス株式会社はオプテックスグループ株式会社の100％子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月5日発売（実績）
- 適用分野: 国内重要施設のセキュリティ、侵入監視、車両入出庫ゲート・敷地境界線の監視
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願中（番号・出願日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: トータルコストを削減可能（削減率・金額はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年7月5日より、自社の侵入検知センサーを遠隔で監視・調整できるソフトウェア AMS-01V-JP…を発売いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月5日より…発売」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…発売いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発売いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「独自開発」「発売いたしました」「実施できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：滋賀県大津市、代表取締役社長:上村透」「自動ドアや水質の遠隔監視、東南アジア向けのセキュリティシステムなど、幅広い事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年7月5日」「AMS-01V-JP」以外に、金額・率・件数等の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額・件数・率等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「製品の詳細情報：https://www.optex.co.jp/products/intrusion-detection/ams-01v-jp.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「トータルコストの大幅削減」「現場負担を低減できます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き…ソリューションを提供してまいります」「センサーを通じたビジネスで…提供してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ソフトウェア AMS-01V-JP…を発売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国内重要施設のセキュリティ強化に特化した監視ソフトウェア」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「警備用遠隔監視ソフトウェアを独自開発」「アラーム監視ソフトの開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社の侵入検知センサー」「これまでに得たノウハウを活用し…監視ソフトウェアを開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社は…発売」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内重要施設のセキュリティ強化に特化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・出荷数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来製品との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「型式 AMS-01V-JP」「FD5シリーズ、FD3シリーズ」「REDSCAN Proシリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「東証プライム 証券コード:6914」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「トータルコストの大幅削減」「幅広い事業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本ソフトウェアは特許出願中です」」）