# オプテックスグループ（6914） 世界初　自動ドアセンサーのデータを活用した来店・購買分析サービス

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20220517549703
種別: その他開示
開示日: 2022-05-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

オプテックスの子会社が、Tangerineの来店・購買分析サービス「Store360 Insight」と、自社の自動ドアセンサー基盤「OMNICITY」を連携し、サービス提供を開始した。自動ドアセンサーから得た人流データを使い、来店率や購買率などをリアルタイム分析できるようにした。

## 会社が挙げた理由

OMNICITYが取得する人流データを活用することで、AIカメラなど高価な機器を設置せず、来店数・来店率・購買率などと販促施策の関連性をリアルタイムかつ低コストで分析できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Store360 Insight、OMNICITY
- 相手先: Tangerine株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区南麻布。本社、代表取締役社長は平井清人。リアル店舗での来店施策および来店・購買分析サービス「Store360」を提供。
- 当社との関係: オプテックス株式会社とTangerine株式会社が協業。オプテックス株式会社はオプテックスグループ株式会社の100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年5月17日（提供開始の発表日。サービス提供を開始した旨を記載）
- 適用分野: 小売、飲食店、商業施設等の販促業務・来店分析・購買分析。ホテルや病院などのDXにも活用可能と記載。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 自動ドアセンサーの国内約200万箇所、国内市場シェア55%、海外市場シェア30%
- 定量的な効果: 来店数・来店率・購買率などの指標をリアルタイムで分析。分析時間ゼロと記載。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 先行技術調査に基づくオプテックス調べ（世界初の主張）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「世界初の来店・購買分析サービスの提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Tangerine との協業を通して」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年５月 17 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「OMNICITY はオプテックスが 2021 年に発表した」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始いたしましたことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実現」「提供を開始いたしました」「支援することができるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Tangerine 株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Tangerine との協業を通して」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社｜東京都港区南麻布」「代表者｜代表取締役社長 平井 清人」「リアル店舗での来店施策及び来店・購買分析サービス『Store360』の提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の 100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「小売・飲食店・商業施設等へサービスの導入を進め」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内 55%（約 200 万箇所）、海外 30%のマーケットシェア」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内 55%（約 200 万箇所）、海外 30%のマーケットシェア」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Tangerine 株式会社」「ThoughtSpot 社が主催するカンファレンス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年５月 17 日」「国内 55%（約 200 万箇所）、海外 30%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グローバル市場へも同様の協業スキームで展開を進めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「来店・購買分析サービスの提供を開始」「サービスの導入を進め」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「北米・欧州・アジアなどのグローバル市場へも…展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「OMNICITYとの連携で実現」「OMNICITY はオプテックスが 2021 年に発表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「Tangerine 社『Store360 Insight』が…OMNICITYとの連携で実現」「Tangerine との協業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の 100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「【世界初】」「先行技術調査に基づく。オプテックス調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「北米・欧州・アジアなどのグローバル市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「サービスの導入を進める」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AI カメラなど高価な機器設置が必要でした」「効果的かつローコストで支援」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Store360 Insight」「OMNICITY」「OAB-215V」「OB-01C」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「【世界初】」「オプテックス独自」「リアルタイム」「ローコスト」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）