# オプテックスグループ（6914） 2022年12月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20220510536681
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、ミツテックの連結寄与と既存事業の拡大で売上高が増え、営業利益・経常利益・純利益も大幅に増加した。部品需給の不透明感を踏まえ、上期および通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存事業の好調拡大に加え、ミツテックの連結寄与で増収となった。営業利益は売上高の増加と販管費率の低下が寄与した一方、売上原価率の上昇や販管費の増加が一部マイナス要因となった。業績予想を据え置いた理由は、更なる部品需給逼迫により調達面が極めて不透明なため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":13901,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 営業利益: {"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8}
- 経常利益: {"value":2431,"unit":"百万円","yoy_pct":53.7}
- 純利益: {"value":1743,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":64.8}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上原価率は前年同期比で約2ポイント上昇）
- 営業利益率: {"value":15.3,"unit":"%","yoy_change_points":3.2}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"前年同期比で低減"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed（1Q累計以外の単独四半期実績は示されていない）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":6100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":4600,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"1株当たり当期純利益":{"value":129.5,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"連結売上高":{"SS事業":"+518百万円","IA事業":"+1,990百万円（うちMECT関連+546百万円）","EMS事業":"+7百万円","その他":"-17百万円","為替影響":"+429百万円"},"連結営業利益":{"売上高の増加":"+1,104百万円","原価の変化":"-106百万円","為替影響（売上総利益項目）":"+263百万円","販管費の増加":"-352百万円","為替影響（販管費項目）":"-115百万円"}}
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内防犯関連の拠点を4拠点増強（仙台・福岡・名古屋・大阪）。期末店舗数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":2277,"unit":"名（2021年12月期実績）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"1USD":{"value":110,"unit":"円"},"1EUR":{"value":130,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年","売上高":{"value":67000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":"not_disclosed（ROEの過去実績は掲載）"}
- 年間配当: {"value":36,"unit":"円／株","中間":{"value":18,"unit":"円"},"期末":{"value":18,"unit":"円"}}
- 配当性向: {"value":27.8,"unit":"%"}
- 自己株式取得: {"実績":{"2018年":"取得総額15億円、70万株","2019年":"取得総額10億円、67万株","2021年":"取得総額10億円、63万株"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"屋外用侵入検知センサー":"40%","自動ドア用センサー":"30%（国内シェア50%、海外シェア20%との記載もあり）","画像検査用LED照明":"30%","コンビニ向け自動ドア関連":"60%以上"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 防犯センサーとIoTを組み合わせたクラウド型防犯監視システム『GENIO Map Cloud』、水質管理をDX化する『WATER itデータマネジメントサービス』、国内防犯関連の営業・サービス拠点を4拠点増強、経済産業省のDX認定事業者認定

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期 1Q（1-3）実績」の連結損益表が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上期及び通期予想は変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年12月期 1Q連結売上高 増減要因（前年同期比）」「2022年12月期 1Q連結営業利益 増減要因（前年同期比）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存事業の好調拡大（＋22%）」「大型重要施設向けの販売が堅調」「半導体・電子部品等の設備投資需要により販売が好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年12月期 1Q連結決算 セグメント比較」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価の変化 -106」「販管費の増加 -352」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「部品不足による製品供給の遅れがあり、屋外警戒用センサーの販売が伸び悩み」「EMS事業 営業利益 増減率 -88.3%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート 1USD 110.00」「1EUR 130.00」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「更なる部品需給逼迫の影響で、調達面が極めて不透明な状況」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画 2024（目標）」「売上高67,000」「営業利益7,300」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「GENIO Map Cloud」「WATER itデータマネジメントサービス」「国内拠点を4拠点増強」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「40%」「30%」「約30％削減」「約90％削減」「連結従業員数2,277名」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料中に客数・客単価・販売数量・平均単価・ARPUの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 2,277名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「防犯 40%」「自動ドア 30%」「画像検査用照明 30%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2022年（予）配当性向27.8%」「期末配当18円」「中間配当18円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得（実績）」「2021年 取得総額10億円、取得株数63万株」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE 12.3%、6.8%、4.3%、11.2%、-」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 第1四半期 決算説明資料」で、業績グラフや要因図を中心に構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「会社概要_沿革」「事業概要」「ESGの取り組み」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値を開示しない項目について、「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等が記述されている将来予測とは大きく異なる可能性」「調達面が極めて不透明な状況」」）