# オプテックスグループ（6914） オプテックス、経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20220407518430
種別: その他開示
開示日: 2022-04-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

オプテックスグループの100％子会社であるオプテックス株式会社が、経済産業省の「DX認定事業者」に認定された。認定日は2022年4月1日。

## 会社が挙げた理由

オプテックスの経営ビジョン、事業戦略、DX推進体制などが、経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たし、ステークホルダーへの適切な情報開示も評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 日本の行政機関。DX推進指標に基づくDX認定制度を所管。
- 当社との関係: オプテックス株式会社が経済産業省からDX認定事業者の認定を取得。オプテックス株式会社はオプテックスグループ株式会社の100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（認定取得日・実績）
- 適用分野: 経営ビジョン、事業戦略、DX推進体制、ビジネスモデル変革、グローバル業務改革、人財強化
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 滋賀県大津市雄琴5-8-12
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省のDX推進指標

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年4月1日、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年4月1日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「オプテックス、経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「認定を取得いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「認定を取得いたしました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「経済産業省」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や契約金額の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省が定める「DX認定事業者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「認定を取得いたしました。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後も戦略的なDX推進を通じて強固な経営基盤の構築を進めます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX認定事業者」の認定を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「全社におけるITリテラシーの向上や、人財育成を行っています。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「DX認定事業者」の認定を取得」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「オプテックスの経営ビジョンや事業戦略、DX推進体制」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「世界初となるコンシューマ対象のクラウド型リアルタイム防犯監視プラットフォーム」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「東南アジア向け」「グローバルに事業を展開」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「従来の製品のみを生産・販売するビジネスモデルを変革。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「クラウド型防犯監視システム「GENIO Map Cloud」」「WATER it データマネジメントサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「News Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「世界初となる」「強固な経営基盤」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）