# オプテックスグループ（6914） 国内防犯関連事業のサービス強化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6914/disclosure/20220317507485
種別: その他開示
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6914

## 何が変わったか

100％子会社のオプテックス株式会社が、国内防犯関連事業の営業・サービス体制を強化するため、大阪営業所での営業を2022年4月1日から開始する。これにより国内営業拠点は全国6拠点体制となる。

## 会社が挙げた理由

国内防犯関連事業の営業及びサービス業務をより一層強化・充実し、お客様の要望にこれまで以上にスピーディーに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 防犯関連製品、レーザースキャンセンサー
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: オプテックス株式会社は当社の100％子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月1日（予定・大阪営業所での営業開始）
- 適用分野: 国内防犯関連事業、重要施設（電力施設・空港関連）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市浪速区難波中2-10-70 なんばパークスタワー19F（大阪営業所）
- 拠点の規模: 国内営業拠点6拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「4月1日より大阪営業所での営業を開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「4月1日より大阪営業所での営業を開始します」および発表日「2022年3月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…4月1日より大阪営業所での営業を開始します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2022年3月17日」、「4月1日より…営業を開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業を開始します」「全国6拠点体制となり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要として「所在地」「設立」「代表取締役」「資本金」「事業内容」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内防犯関連事業における営業拠点は、全国6拠点体制」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国6拠点体制となり」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「オプテックス株式会社の国内営業拠点一覧」および「会社概要」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国6拠点体制」「4月1日より…営業を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様のご要望にスピーディな対応を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「大阪営業所での営業を開始」「営業拠点は、全国6拠点体制」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「国内防犯関連事業における営業拠点は、全国6拠点体制」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「国内防犯関連事業のサービス強化」「大阪営業所での営業を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「防犯関連製品のみの取り扱い」「各種センサーの企画・開発、販売など」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100％子会社であるオプテックス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「表題「国内防犯関連事業のサービス強化」、「全国6拠点体制」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先、利用件数、出荷台数などの記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「製品及び使用事例（一例）」「レーザースキャンセンサー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「東証1部 証券コード:6914」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より一層強化・充実」「スピーディな対応」」）