# 株主重視と内部留保の両立｜菊水ホールディングス（6912）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。」 — 株主利益の増大を掲げつつ、設備投資・研究開発投資のための内部留保も考慮して配当を決める方針である。 (https://komori.app/company/6912/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。」 — 株主利益の増大と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を配当方針として再掲している。 (https://komori.app/company/6912/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。」 — 株主還元と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を基本方針としている。 (https://komori.app/company/6912/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し」 — 株主利益の増大と設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を配当方針として再掲している。 (https://komori.app/company/6912/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。」 — 株主利益の増大と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を配当方針として継続している。 (https://komori.app/company/6912/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、株主重視の経営を基本とし、株主利益の増大に努めております。一方、将来の事業拡大及び収益向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保の充実をも勘案し、剰余金の配当を決定する方針をとっております。」 — 株主利益の増大と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を配当方針として継続している。 (https://komori.app/company/6912/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「今後は、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE(連結純資産配当率)２％以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30％以上の利益還元を行ってまいります。」 — 従来の株主還元と内部留保の両立方針に加え、DOE2％以上および連結配当性向30％以上という具体的な利益還元基準を示している。 (https://komori.app/company/6912/filing/2024-fy)
- 2026-05-15 引き上げ 「2026年３月期      －    0.00  －   69.00 69.00 574 35.7」 — 2026年3月期の年間配当を53円から69円へ引き上げた。内訳には記念配当10円が含まれる。 (https://komori.app/company/6912/disclosure/20260514535471)
- 2026-05-15 再掲 「当社の利益配当は、株主のみなさまへの利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE（連結純資産配当率）２％以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30％以上の利益還元を行なう方針としております。」 — FY2025に示したDOE２％以上・連結配当性向30％以上の利益還元方針を再掲している。方針自体の変更は示していない。 (https://komori.app/company/6912/disclosure/20260514535591)
- 2026-06-02 再掲 「当社の利益配当は、株主の皆様への利益還元の姿勢をより明確にするため、DOE（連結純資産配当率）２％以上を安定的な利益還元のベースとしたうえで、連結配当性向30％以上の利益還元を行なう方針としております。」 — DOE2％以上および連結配当性向30％以上の還元基準を継続している。 (https://komori.app/company/6912/disclosure/20260601557638)
- FY2026 再掲 「当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。」 — 株主還元と、設備投資・研究開発投資に備える内部留保の両立を基本方針として継続している。DOE2％以上・配当性向30％以上の還元方針も維持している。 (https://komori.app/company/6912/filing/2025-fy)