# 菊水ホールディングス（6912） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6912/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6912 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCDJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は76億４千５百万円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益11億７千万円（前年同期比38.6％増）などが計上されました。事業等のリスクや重要契約の新たな発生はなく、重点市場に関するソリューション提案などの取り組みを継続した旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、電気計測器等の製造・販売を主力事業とする企業である。事業は単一セグメントで構成され、主な製品群は「電子計測器群」と「電源機器群」、ならびに「修理・校正サービス等」である。海外市場は米国・欧州・アジアを含み、地域別に売上構成を持つ。主要指標として、売上高は76億4,500万円、営業利益は11億0百万円、経常利益は12億5,6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は8億2,9百万円、中間包括利益は978?–1049,906千円へ増加した。現金及び現金同等物の中間期末残高は5,971,230千円、キャッシュ・フローは営業1,422,263千円、投資△607,186千円、財務△576,022千円。主要製品群の内訳は電子計測器群、電源機器群、修理・校正サービス等である。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - 電子計測器群 / 売上高 17億円 / 売上構成比 10.8% - 電源機器群 / 売上高 56億円 / 売上構成比 17.9% - 修理・校正サービス等 / 売上高 3億円 / 売上構成比 9.5% ## 地域別 - 日本 / 売上高 40億円 - 米国 / 売上高 10億円 - 中国 / 売上高 13億円 - アジア太平洋 / 売上高 2億円 - 欧州 / 売上高 19百万円 - その他の地域 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 中東地域の地政学リスク、エネルギー・原材料価格高止まりによる物価上昇リスク、為替変動リスクはいずれも本書類で再言及があり、世界経済・市場サイクル需要変動では中国経済の減速懸念を不透明要因として追加的に言及された。加えて、AI需要の拡大などデジタル市場動向が需要に影響し得る旨が新たに明記された。 - + AI需要拡大による需要影響 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-06）において、既存の「配当政策（中間配当可能・期末年1回）」と「研究開発投資（計測ソリューション×ITインフラ）」へ追記する一方、資本配分の内訳として当期中間の投資活動（有形固定資産の取得、定期預金の純増減、投資有価証券の取得、その他投資支出）が新たに明示されたため、該当する新規エントリを追加した。 - + 有形固定資産の取得による支出 - + 定期預金の純増減額 - + 投資有価証券の取得による支出等 - + その他の投資支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、電力エレクトロニクス分野の評価・測定ソリューションを重点4市場で推進し、その取組に連動して研究開発投資が行われている旨が新たに具体的に記載されたため、新規の能力構築エントリを追加する。 - + 重点4市場の測定ソリューション ## 会社自身の言葉 ### 重点市場・戦略テーマ（パワーエレクトロニクス／ソリューション展開） - 「重点市場として、eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの4市場を挙げ、パワーエレクトロニクス分野の評価および測定ソリューションを推進した。」 — 重点4市場（eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンター）を挙げ、パワーエレクトロニクス分野の評価・測定ソリューションを推進する趣旨。 - 「パワーエレクトロニクス分野の評価および測定ソリューションを推進した。」 — パワーエレクトロニクス分野の評価および測定ソリューションを推進した旨。 - 「国内外の顧客ニーズに即したソリューションビジネスを積極展開」 — 国内外の顧客ニーズに即したソリューションビジネスを積極展開した旨。 - 「展示会出展・Webマーケティングを通じたソリューション提案と売上拡大、原価低減の継続的推進」 — 展示会出展・Webマーケティングによる提案で売上拡大し、原価低減を継続推進する旨。 - 「国内外の顧客ニーズに対応したソリューション提案を通じ、売上拡大と原価低減を進めた。」 — ソリューション提案を通じて売上拡大と原価低減を進めた旨。 ### 製品・市場別の販売状況（電子計測器／電源機器／サービス） - 「修理・校正サービス等 - 売上高 2億7,8百万円」 — 修理・校正サービス等の売上高（2億7,8百万円）に関する記載。 - 「安全関連試験機器: EV用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場に堅調」 — 安全関連試験機器（EV用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験）が電池関連市場で堅調という記載。 - 「電子負荷装置: データセンター関連市場への評価試験用として好調」 — 電子負荷装置がデータセンター関連市場向け評価試験で好調という記載。 ### 研究開発・資金配分・投資キャッシュフロー - 「有形固定資産の取得による支出: △79,074千円（前期中間） → △192,826千円（当期中間）」 — 有形固定資産の取得による支出（定量：前期中間→当期中間の増減）。 - 「研究開発費総額: 6億8千6百万円」 — 研究開発費総額（6億8千6百万円）。 - 「配当金支払額 440,391千円（2025年5月29日決議、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月12日、配当原資：利益剰余金） - 配当金支払額 574,593千円（2026年5月28日決議、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月11日、1株当たり69円、配当原資：利益剰余金）」 — 配当金支払額（2025年・2026年の決議内容と配当原資の記載）。 - 「定期預金の純増減額: △198,808千円」 — 定期預金の純増減額（△198,808千円）。 - 「投資有価証券の取得による支出等: △107,744千円」 — 投資有価証券の取得による支出等（定量：△107,744千円等の記載）。 - 「その他の投資支出: △150,142千円」 — その他の投資支出（定量：△150,142千円等の記載）。 ### 外部環境・リスク認識（マクロ、地政学、デジタル、物価、為替） - 「雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。エネルギー価格・原材料価格の高止まり、地政学リスク、中国経済の減速懸念等により先行きが不透明」 — 景気は緩やかな回復基調も、エネルギー・原材料の高止まりや地政学リスク、中国経済の減速懸念等で先行き不透明という記載。 - 「地政学リスクとして中東地域をはじめとする情勢不安定化の影響が経済・市場に影響を及ぼす可能性あり」 — 地政学リスク（中東地域をはじめとする情勢不安定化）が経済・市場に影響し得る旨。 - 「AI需要の拡大など、デジタル市場の動向が需要に影響」 — AI需要の拡大などデジタル市場動向が需要に影響し得る旨。 - 「エネルギー価格および原材料価格の高止まりによる物価上昇リスク」 — エネルギー価格・原材料価格の高止まりによる物価上昇リスク。 - 「為替相場の変動リスク」 — 為替相場の変動リスク。