# 菊水ホールディングス（6912） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6912/disclosure/20261029558822
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6912

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体・データセンター・車載関連などの設備投資需要を取り込み、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から修正されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体関連市場、データセンター関連市場及び車載関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより売上高が増加した。海外製品の仕入コストやベースアップ等による人件費の増加があったものの、売上高の増加により営業利益等が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7645,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 経常利益: {"value":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":829,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- １株当たり当期純利益: 99円52銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.6,"前期末":82.1}
- 総資産: {"value":20094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16197,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1422263,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-607186,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-576022,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5971230,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":2520,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"経常利益":{"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"純利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":59,"change":-10,"change_rate":-14.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":157395,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8800000
- 期末自己株式数: 458701
- 業績の増減要因: 半導体関連市場、データセンター関連市場及び車載関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより売上高が増加し、売上高の増加により利益が増加した。海外製品の仕入コスト及びベースアップ等による人件費は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「7,645百万円」、通期予想は「15,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「売上高 7,645百万円」「営業利益 1,170百万円」、通期予想の「売上高 15,700百万円」「営業利益 2,520百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 7,645 15.9」「営業利益 1,170 38.6」「経常利益 1,256 31.0」「親会社株主に帰属する中間純利益 829 33.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比15.9％増」、営業利益は「前年同期比38.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益11億７千万円」「経常利益12億５千６百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益８億２千９百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,520百万円」「18.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年３月期 合計69.00」「2027年３月期(予想) 合計59.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計」「営業外費用合計」「経常利益」「税金等調整前中間純利益」と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は「売上高6,598,582千円」「営業利益844,365千円」、当中間期は「売上高7,645,811千円」「営業利益1,170,234千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年３月期中間期 80.6」「2026年３月期 82.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 328,120 1,422,263」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連市場、データセンター関連市場及び車載関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外製品の仕入コストの増加及びベースアップ等による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体関連市場、データセンター関連市場及び車載関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより売上高は…増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」と記載し、予想については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および各業績数値・前年同期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり」「為替相場の変動」「中東地域をはじめとする地政学的リスク」「中国経済の減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月期中間期」と「2027年３月期中間期」の売上高・利益および対前年中間期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には「継続企業の前提に関する注記」「連結の範囲の変更」「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では製品群別売上高として「電子計測器群」「電源機器群」「修理・校正サービス等」の売上高が記載されているが、受注高・受注残高は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明は売上高・利益および製品群別売上高を中心としており、該当する事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の概況では「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマとした重点市場と施策が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）