# 菊水ホールディングス（6912） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6912/disclosure/20260514535471
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6912

## 何が変わったか

2026年3月期は、車載・エネルギー・半導体・データセンター向けの需要を取り込み、売上高と各利益が前年同期を上回った。2027年3月期も小幅な増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期実績の69円から59円としている。

## 会社が挙げた理由

車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより売上高が増加し、売上高の増加が営業利益などの増益に寄与した。海外製品の仕入コスト、人件費、研究開発費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":14687,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":2135,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 経常利益: {"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1609,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- １株当たり当期純利益: 193円38銭
- 売上高営業利益率: 14.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"82.1％","前期末":"80.6％"}
- 総資産: {"value":19117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15693,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-908,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-445,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5736,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":69,"revised_forecast":59,"change":-10,"change_rate":-14.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年３月期35.7％、2027年３月期予想30.3％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":277364,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["KIKUSUI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8800000
- 期末自己株式数: 472561
- 業績の増減要因: 車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場等の設備投資需要を取り込んだことにより売上高が増加し、売上高の増加が利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.4％増、営業利益6.9％増、経常利益7.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「14,687百万円（9.4％）」、営業利益は「2,135百万円（6.9％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,135百万円、経常利益2,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,609百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として数値が記載されているが、業績予想の修正有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期業績予想値と実績値との差異及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧下さい。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益2,135百万円、2027年３月期通期予想営業利益2,150百万円（対前期0.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は69.00円、2027年３月期予想は59.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年３月期の配当性向35.7％、2027年３月期予想30.3％が記載されているが、方針・目標値としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前当期純利益、法人税等、当期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書及び注記事項に、減損損失の計上額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期14.5％、2025年３月期14.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期82.1％、2025年３月期80.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期2,283百万円、2025年３月期2,145百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場等における設備投資需要を取り込んだことにより」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電子計測器群は33億6千9百万円（4.3％増）、電源機器群は107億6千2百万円（11.6％増）、海外売上高は51億5千1百万円（12.2％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の相互関税政策や中国経済の停滞」、自社施策として「展示会への出展やWebマーケティング」「原価低減に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「先行き不透明な状況が続くと推測しております」「積極的な投資も期待されます」「…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高14,687百万円、営業利益2,135百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格及び原材料価格や物価の高止まり、米国の関税政策や中国経済の減速」「部品調達価格等仕入コストの上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「好調な受注環境の中」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業品目の製品群別売上高は記載されているが、非財務の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況では重点市場や施策が説明されているが、中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）