# イリソ電子工業（6908） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6908
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHOL.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比11.6%増の345億6千8百万円となり、営業利益も前年同期比19.2%増の31億9千6百万円となった一方で、経常利益は前年同期比17.5%減、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比71.5%減となりました。併せて、第三者委員会調査に関連する偶発債務（罰金等の可能性）や、品質管理・品質保証に関する対応費用の可能性が注記されており、さらに取締役会決議により自己株式の取得も決議されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループが営む事業はモビリティ市場を中心とした自動車関連分野、インダストリアル市場を対象としたFA機器・エネルギーマネジメント機器分野、コンシューマー市場を含む複数の市場を通じて展開され、国内外の各地域での需要動向に影響を受けつつ、売上高は前年同期比で増加しました。モビリティ市場では情報量の増加に伴うECU等向けの高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要が堅調で、xEV向けのパワートレイン分野の拡大も寄与しました。インダストリアル市場では半導体関連設備投資の旺盛さが継続し、FA機器向けとエネルギーマネジメント機器向けの需要が堅調でした。為替が円安に推移したことも売上高の増加要因となりました。上述の背景のもと、売上高は前年同期比で11.6%増の345億6,800万円となり、中間連結会計期間として過去最高売上高を更新しました。一方、原材料価格上昇や人件費等の影響で費用が増加したものの、増収効果と原価低減により営業利益は前年同期比19.2%増の31億9,600万円、経常利益は前年同期比17.5%減の24億8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比71.5%減の5億9,100万円となりました。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 33億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- アジア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 欧州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 北米 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- アジア太平洋 / 売上高 0百万円
- 欧州 / 売上高 0百万円
- 北米 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類では、海外子会社の不適切取引に関する第三者委員会調査報告後の罰金等リスク評価の記載があり、既存エントリを追記。一方で、自己株式取得（2026年11月13日取締役会決議）が新たに明示されたため新規追加。

- + 自己株式取得（2026年11月決議）

### 外部エクスポージャー

本中間期書類では、外部要因として円安進行、エネルギー価格変動（中東情勢）、海外子会社不適切な金銭供与疑義に伴う罰金等の可能性、ならびに世界経済の先行き不透明（米欧の利上げ・中国不動産低迷等）が追記・再言及された。加えて、世界経済見通しのマクロ要因を新規の外部エクスポージャーとして追加した。

- + 米欧の利上げ・中国不動産低迷

### 資本配分

当中間期の設備投資（有形固定資産取得支出）とR&D投資額、定時株主総会に基づく配当（2025年・2026年分）の支払が追記された。また、2026年11月13日取締役会決議による自己株式取得（上限300億円、期間指定）が新たに開示されたため、自己株買いを資本配分項目として追加する。

- + 自己株式取得（上限30億円）

### ケイパビリティ構築

当該中間報告書で、役員の退任・就任（経営人材サクセッション）が開示されたため、新規に能力構築項目として追加しました。既存17件については本書類中での新規言及が確認できなかったため更新は行いません。

- + 池田修一氏の取締役就任

### 規制ポジショニング

本提出書類で、第三者委員会調査報告に伴う罰金等負担可能性の追記があったため既存の「海外子会社で財務訂正」を更新した。また、役員の退任および就任（鈴木仁氏の退任、池田修一氏の就任）が新たに明示されたためガバナンス関連の新規エントリを追加した。

- + 鈴木仁退任・池田就任

## 会社自身の言葉

### 事業環境・需要要因（モビリティ/売上増加など）

- 「モビリティ市場では情報量の増加に伴うECU等向けの高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要が堅調で、xEV向けのパワートレイン分野の拡大も寄与しました。」 — ECU等向け高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要堅調とxEV向けパワートレイン拡大の寄与
- 「為替が円安に推移したことも売上高の増加要因となりました。」 — 円安が売上高増加要因となった旨
- 「モビリティ市場では情報量の増加に伴うECU等向けの高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要が堅調で、」 — モビリティ市場における高速伝送対応可動BtoBコネクタ需要が堅調である旨
- 「中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動が世界経済の不透明感を高めているとの記載あり」 — 中東情勢を背景としたエネルギー価格変動により世界経済の不透明感が増している旨

### 外部要因（マクロ・金融環境）

- 「世界経済の先行き不透明さ、米欧の利上げ、中国の不動産市場の低迷などのマクロ要因」 — 世界経済の先行き不透明さ、米欧の利上げ、中国の不動産市場低迷などのマクロ要因

### 業績（利益の増減・要因）

- 「原材料価格上昇や人件費等の影響で費用が増加したものの、増収効果と原価低減により営業利益は前年同期比19.2%増の31億9,600万円、経常利益は前年同期比17.5%減の24億8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比71.5%減の5億9,100万円となりました。」 — 増収効果・原価低減で営業利益は増加する一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が減少した旨

### コーポレート・ガバナンス/株主還元・資本政策/人事

- 「2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に基づき同法第156条の適用読み替えにより、自己株式を取得することを決議。
 - 取得する株式の種類：普通株式
 - 取得株式の数：1,000,000株（上限）
 - 株式取得価格の総額：3,000,000,000円（上限）
 - 自己株式取得の期間：2026年11月20日から2027年10月29日まで
 - 取得方法：東京証券取引所における市場買付」 — 自己株式取得の具体条件（種類、取得株数、上限金額、期間、取得方法）
- 「退任: 鈴木 仁（2026年9月30日退任）」 — 鈴木仁の退任（2026年9月30日）
- 「退任: 鈴木 仁（2026年9月30日退任）
- 異動: 池田 修一（2026年10月1日就任）
- 異動後の男女別人数: 男性6名、女性1名（計7名）」 — 池田修一の就任と異動後の男女別人数の記載
- 「配当金支払額（当中間連結会計期間）: 2026年6月23日 定時株主総会 普通株式 2,135百万円、1株当たり配当額 100円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月24日、配当の原資 利益剰余金」 — 当中間連結会計期間の配当金支払（決議日・基準日・効力発生日・配当原資など）
- 「2026年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に基づき同法第156条の適用読み替えにより、自己株式を取得することを決議。」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得（決議内容）

### 調査結果による偶発的リスク・投資/費用関連の数値

- 「第三者委員会調査報告に伴い、外国公務員等への不適切な金銭供与の疑義や品質管理・品質保証上の問題が判明。今後、罰金等を負担する可能性があるが、現時点では影響額を合理的に見積もることは困難との記載」 — 第三者委員会調査報告に伴う罰金等負担可能性と、現時点で影響額が見積困難との記載
- 「716百万円（研究開発活動の金額、716,000,000円）」 — 研究開発活動の金額（716百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出 3,281百万円（2026年4月1日～9月30日期間）→ 3,281,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（3,281百万円）
