# イリソ電子工業（6908） 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20261113578390
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

金・銅のデリバティブ取引について、評価損を営業外費用に計上した。第1四半期連結累計期間は1,257百万円、第2四半期連結累計期間は825百万円で、同日公表の決算短信に反映している。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期から損益安定化を目的に金・銅のデリバティブ取引を開始したが、契約時と比べて原材料相場が下落したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
- 発生日: 特定の発生日はnot_disclosed。対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日（第1四半期連結累計期間）および2026年4月1日から2026年9月30日（第2四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イリソ電子工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 原材料（金・銅）のデリバティブ取引
- 原因: 契約時と比較して原材料相場が下落したこと
- 業績への影響額: 第1四半期連結累計期間：1,257百万円（営業外費用・デリバティブ評価損）、第2四半期連結累計期間：825百万円（営業外費用・デリバティブ評価損）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間および2027年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed。上記の営業外費用は本日公表の第1四半期決算短信および第2四半期（中間期）決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』及び『2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「デリバティブ評価損1,257百万円」「デリバティブ評価損は825百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「原材料（金・銅）のデリバティブ取引を開始しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ評価損1,257百万円を計上いたしました」「デリバティブ評価損は825百万円を営業外費用として計上する結果となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日）」「2027年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間（2026年4月1日から2026年9月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 イリソ電子工業株式会社」「原材料（金・銅）のデリバティブ取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価損1,257百万円」「デリバティブ評価損は825百万円」「2026年4月1日から2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価損1,257百万円」「デリバティブ評価損は825百万円を営業外費用として計上する結果となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日公表の…決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外費用を計上することとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「下記の通りお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「デリバティブ評価損1,257百万円を計上いたしました」「825百万円を営業外費用として計上する結果となりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「契約時と比較して原材料相場が下落したことにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期第1四半期連結累計期間及び…第2四半期…において、営業外費用を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上」に関する内容であり、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績への反映を説明しており、過去開示の訂正等には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「契約時と比較して原材料相場が下落したことにより」」）