# イリソ電子工業（6908） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20261113578123
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比12.0%増、営業利益が75.2%増となった一方、原材料関連のデリバティブ評価損により経常利益は34.2%減少し、最終損益は2億78百万円の赤字となった。通期業績予想は据え置きで、期末配当予想は未定である。

## 会社が挙げた理由

売上高は、インフォテインメント分野向け高速伝送対応コネクタの需要、AI需要を背景とした半導体関連設備投資、エネルギーマネジメント機器向け需要、円安の影響で増加した。営業利益は売上高の増加と原価低減活動が寄与した一方、原材料価格の上昇の影響を受けた。経常利益は原材料に関わるデリバティブ評価損を計上したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17006,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":1648,"unit":"百万円","yoy_pct":75.2}
- 経常利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-278,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △13.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":78.6}
- 総資産: {"value":101552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73660,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-56},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1768,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","金額":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24460879
- 期末自己株式数: 3110421
- 業績の増減要因: モビリティ市場では高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要や円安が売上高を押し上げ、中国市場での台数減少が一部下押し要因となった。インダストリアル市場ではAI需要を背景とした半導体関係への設備投資やFA機器向け、エネルギーマネジメント機器向けが好調だった。営業利益は売上高の増加と原価低減活動で増加し、経常利益は原材料に関わるデリバティブ評価損で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は17,006百万円、通期予想は67,000百万円。第1四半期の期間は2026年4月1日から2026年6月30日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,648百万円、通期予想は3,500百万円。売上高は17,006百万円、通期予想は67,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.0%増、営業利益は75.2%増、経常利益は34.2%減。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期476百万円から当期△278百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,187百万円から17,006百万円、営業利益は940百万円から1,648百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益1,648百万円、経常利益687百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△278百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の期末配当予想額は未定であります。」年間配当の期末および合計は「―」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と配当予想の修正有無が記載されているが、数値目標を伴う還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7百万円、特別損失合計14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本1,056百万円から600百万円、アジア1,283百万円から1,440百万円、欧州66百万円から88百万円、北米△46百万円から53百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高17,006百万円、営業利益1,648百万円。前年同期の売上高15,187百万円、営業利益940百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期72.5%、2026年3月期78.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要が堅調」「半導体関係への設備投資が旺盛」「FA機器向けが好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「モビリティ市場9.8%増、インダストリアル市場53.8%増、コンシューマー市場1.9%減との説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AI関連投資が下支え」「エネルギー価格の上昇」「AI・データセンター向け投資の拡大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社の売上高は…増加しました」「営業利益は…となりました」。一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高17,006百万円、営業利益1,648百万円などの数値と、「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇」「中国市場での台数減少」「原材料価格の上昇」「罰金等を負担する可能性」「追加的な対応費用が発生する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・営業利益等が並記され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には市場別の増減率はあるが、会社固有の販売数量や契約数等の事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）