# イリソ電子工業（6908） 2026年3月期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20261009548412
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

2025年度は売上高が過去最高となり、業績予想を上回った一方、原材料費や先行投資などの影響で営業利益はほぼ横ばいでした。2026年度は売上高の増加を見込むものの、原材料価格の上昇や再発防止策に伴う費用増を織り込み、営業利益・経常利益・純利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

2025年度の売上増加は、モビリティ市場の高速伝送対応可動BtoBコネクタ、中国地域のパワートレイン分野、インダストリアル市場のエネルギーマネジメント機器向け需要が寄与しました。営業利益については、原材料価格高騰、秋田新工場への先行投資、人件費などの増加を、増収効果、原価低減、構造改革効果でカバーしました。2026年度の減益予想は、原材料価格上昇、再発防止策実施に伴う人件費などの費用増、その他のリスクを見込んだためです。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期および2026年3月期（2025年度決算・2026年度業績予想）
- 売上高: {"value":61961,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":5436,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":6132,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 純利益: {"value":2553,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 販管費: {"value":12131,"unit":"百万円","売上高販管費率":19.6}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2025年度第4四半期","売上高":{"value":14820,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1009,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":6.8,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":74.94,"unit":"円"},"設備投資":{"value":7100,"unit":"百万円"},"減価償却":{"value":6400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は業績予想を上回ったが、営業利益は業績予想を下回った
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"前年比営業利益":"売上増減:+2400百万円、原材料費:-2200百万円、人件費:-500百万円、減価償却費:-500百万円、経費:-1800百万円、原価低減等:+2587百万円","業績予想比営業利益":"売上増減:+1300百万円、為替影響:+150百万円、原材料費:-250百万円、人件費:+150百万円、減価償却費:-300百万円、経費:-1414百万円、原価低減等:+300百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":2842,"単位":"名","時点":"2026年3月31日"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年度実績":"100円/株","2026年度予想":"第2四半期決算の結果を踏まえて決定予定"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 2025年度のキャッシュフロー表に配当金・自己株式の取得2,413百万円の記載あり。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":5491,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンプライアンス、安全、品質を最優先とする企業風土への改革、ガバナンス推進部の新設、内部監査部門の体制強化・独立性確保、人員増強および試験・検査設備の補強、車載統合ECU向け次世代高速対応製品の拡充、AIサーバー用途の新規開拓、ヒューマノイドロボット・フィジカルAI用途へのBtoBコネクタ採用拡大、中国での製販技一体体制の強化、金めっき薄膜化製品の追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「580億円の業績予想に対しても上振れ」、営業利益は予想5,500百万円に対し実績5,436百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別売上高・営業利益推移」に2025年度1Q〜4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期での過去最高売上高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因（前年比）」および「（業績予想比）」に要因別金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰や秋田新工場への先行投資、人件費などの増加」を記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「モビリティ、インダストリアル、コンシューマーの市場別売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価44,393百万円、販売管理費12,131百万円、原材料費・人件費・経費等の増減額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「前年比営業利益は▲12百万円で、原材料費▲2,200百万円、人件費▲500百万円、経費▲1,800百万円などを掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「ドル155.00円、ユーロ180.00円、元22.00円、金単価前年比+23%、銅単価前年比+33%。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原材料価格上昇影響や再発防止策実施に伴う人件費などの費用増やリスクを見込み」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ガバナンス推進部」の新設、「AIサーバー用途の新規開拓」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA率19.8%、EPS119.59円、自己資本比率78.6%、営業キャッシュフローマージン率17.7%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「自己資本比率は前年比+1.2ポイント、EBITDA率は▲2.4ポイント、営業キャッシュフローマージン率は▲3.7ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数 2,842名（2026年3月31日現在）」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2025年度配当100円、2026年度配当は「第2四半期決算の結果を踏まえて決定予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「配当金・自己株式の取得 2,413百万円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率78.6%の実績を掲載。財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2025年度設備投資5,491百万円、2026年度予想7,100百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期決算補足資料」だが、本文は「2025年度 決算説明資料」とし、業績グラフや施策説明を中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「コネクタを理解するための専門用語」の頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「配当予想は、第2四半期決算の結果を踏まえて決定予定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計画」「見込み」「予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）