# イリソ電子工業（6908） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20260930543134
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

第三者委員会の調査で海外子会社の不適切な金銭交付等が判明したことを受け、当社が再発防止策を決議した。併せて、社長の辞任、役員報酬の自主返上、関係役職員の処分を決めた。

## 会社が挙げた理由

第三者委員会の調査で、当社の海外子会社において不適切な金銭の交付等が認められ、調査報告書に原因分析と再発防止策の提言が記載されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2026年9月30日（取締役会で再発防止策を決議し、代表取締役社長が辞任した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イリソ電子工業株式会社および当社の海外子会社
- 対象拠点・対象製品: 当社の海外子会社、全海外拠点、国内工場および全社の管理・品質管理体制
- 原因: 当社の海外子会社における不適切な金銭の交付等。詳細な原因は第三者委員会の調査報告書に記載された原因分析による。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査および再発防止策の策定
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会による調査。委員長名および設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: 経営トップ及び経営幹部による「コンプライアンス最優先」の決意表明；「コンプライアンス最優先」の明文化；ガバナンスの強化及び体制の見直し；役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向上に向けた取組；外国公務員贈賄リスクに係る意識の強化に向けた取組；職場環境の改善；本社における管理体制の強化；リスク情報を吸い上げる仕組みの強化；内部監査機能の強化；品質に関する施策
- 役員の責任: 代表取締役社長鈴木仁が2026年9月30日をもって辞任。鈴木仁は役員報酬の30%を6か月自主返上。元取締役2名も当時の役員報酬の一部を自主返上。取締役会長柴田雅久、取締役専務執行役員池田修一、取締役常務執行役員大平明彦、取締役（監査等委員）宮内敏彦、社外取締役（監査等委員）全員3名は、各役員報酬の10%を3か月自主返上。関与した役職員には社内規程に基づく厳正な処分等を実施。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を着実に実行し、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制を強化して、信頼回復と企業価値の向上に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「再発防止策の策定に関するお知らせ」および「業績予想」「特別損失」に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「不適切な金銭の交付等が認められました」「再発防止策を着実に実行するとともに、内部統制及びコーポレート・ガバナンス体制の強化」と記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想への言及がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金銭交付の金額および業績影響額の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「海外拠点を含む全社」「全海外拠点」「国内工場における検査の徹底」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「役員報酬の30%（6か月）」「役員報酬の10%（3か月）」と記載しているが、損失額・交付額は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」「2026年9月30日」「本日をもって辞任」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イリソ電子工業株式会社」「当社の海外子会社」「国内工場」「代表取締役社長 鈴木仁」と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日」「役員報酬の30%（6か月）」「役員報酬の10%（3か月）」と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に再発防止策、人事対応および報酬自主返上の具体的内容を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策を着実に実行するとともに」「信頼回復及び企業価値の向上に努めてまいります」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月29日付『第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ』にてお知らせしたとおり」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会の調査の結果」「第三者委員会の調査報告書」と記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再発防止策を決議しました」「辞任いたします」とする一方、「対面による研修を実施することを検討します」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の海外子会社において、不適切な金銭の交付等が認められました」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外子会社において」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「第三者委員会の調査および社内処分の記載はあるが、訴訟、行政処分または当局調査の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題についての記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ガバナンス推進部」を新設するとともに、各種教育、内部通報制度、海外拠点管理、内部監査および品質に関する施策を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 鈴木仁は本日をもって辞任」「役員報酬の一部を自主返上」「厳正な処分等を行う」と記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と記載している。」）