# イリソ電子工業（6908） 2026年３月期通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20260929542462
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、売上高が予想を6.8％上回り、経常利益も4.8％上回った一方、営業利益は1.2％下回った。第三者委員会による調査関連費用を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を46.8％下回った。

## 会社が挙げた理由

中国市場での売上増加と円安影響により売上高が予想を上回った一方、第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を大幅に下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":58000,"revised_forecast":61961,"change":3961,"change_rate":6.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":5436,"change":-63,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5850,"revised_forecast":6132,"change":282,"change_rate":4.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4800,"revised_forecast":2553,"change":-2246,"change_rate":-46.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":224.81,"revised_forecast":119.59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月５日
- 前期実績: 売上高 56,385百万円、営業利益 5,449百万円、経常利益 5,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,512百万円、１株当たり当期純利益 111.61円 銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 中国市場での売上増加や円安影響により売上高が予想を上回った。一方、第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を大幅に下回った。
- 特別損失の内容と金額: 第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年11月５日に公表しました 2026年３月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」および「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上高「6.8」、営業利益「△1.2」、経常利益「4.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「△46.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「6.8」、営業利益は「△1.2」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△46.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△46.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「6.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値「2,553」および「（ご参考）前期実績（2025年３月期）」「2,512」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した結果」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した結果、予想を大幅に下回る結果となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国市場での売上増加」および「第三者委員会による調査関連費用」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国市場での売上増加や円安影響」および「第三者委員会による調査関連費用」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国市場での売上増加や円安影響」および「第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「中国市場での売上増加」「円安影響」「調査関連費用」と記載しているが、要因別の数値や時期は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由欄は「売上高につきましては…」「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…」と記載しているが、継続性への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「調査関連費用を特別損失として計上した結果、予想を大幅に下回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「中国市場での売上増加や円安影響」および「第三者委員会による調査関連費用」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由欄には売上増加、円安影響、調査関連費用の記載はあるが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由は「中国市場での売上増加や円安影響」と「第三者委員会による調査関連費用」である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年９月 30 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「2026 年３月期通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」であり、実績値との差異を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（%）」および「計上した結果、予想を大幅に下回る結果となりました」」）