# イリソ電子工業（6908） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20260929542435
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

2026年3月期の連結決算で、秋田工場向け補助金1,404百万円を特別利益に、海外子会社の不適切な金銭交付等の疑いを調査するための費用1,334百万円を特別損失に計上しました。これらは2026年9月30日付の決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

秋田工場向けの助成事業補助金を特別利益として計上したため。また、海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義に関する第三者委員会の調査に伴う特別調査費用を特別損失として計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イリソ電子工業株式会社および当社の海外子会社（社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 秋田工場、当社の海外子会社（社名は記載なし）
- 原因: 秋田工場向けの助成事業補助金の計上、および海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義に関する調査に伴う特別調査費用
- 業績への影響額: 特別利益1,404百万円、特別損失1,334百万円
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）連結決算
- 業績予想への影響: 2026年9月30日付「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: 外部の独立した専門家による第三者委員会の調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の独立した専門家による第三者委員会を設置。2026年4月27日付のお知らせで公表
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「この調査に伴う特別調査費用1,334百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「秋田工場向けの助成事業補助金1,404百万円を特別利益に計上」および「特別調査費用1,334百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別利益及び特別損失の計上による業績への影響につきましては、2026年9月30日付『2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別利益1,404百万円および特別損失1,334百万円の記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「秋田工場向け」および「当社の海外子会社における」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別利益、特別損失および決算短信への反映について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「助成事業補助金1,404百万円を特別利益に計上いたしました」および「特別調査費用1,334百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文の日付は「2026年9月30日」であり、計上対象期間は「2026年3月期」と記載されているが、計上日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「秋田工場向け」および「当社の海外子会社における」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,404百万円」「1,334百万円」および「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「1,404百万円」「1,334百万円」と直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月27日付『第三者委員会設置及び2026年3月期決算発表の延期に関するお知らせ』にてお知らせしたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の独立した専門家による第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」と断定する一方、「不適切な金銭の交付等の疑義」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外子会社における不適切な金銭の交付等の疑義」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「外部の独立した専門家による第三者委員会」の調査であり、裁判所または当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「過去の開示の表題として「2026年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文には第三者委員会による調査費用の計上が記載されているが、「再発防止策」や具体的な体制変更の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）