# イリソ電子工業（6908） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20260929542433
種別: 決算
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前期比9.9％増となった一方、営業利益はほぼ横ばいの小幅減益となった。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は35.6％減、期末配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

自動車向けでは高速伝送対応コネクタの需要や中国地域のxEV向けが堅調で、インダストリアル市場ではFA機器向けの回復とエネルギーマネジメント分野の拡大が売上を押し上げた。一方、原材料価格高騰等の影響を受けたものの、原価低減や構造改革効果で営業利益を維持した。親会社株主に帰属する当期純利益には第三者委員会による調査関連費用を特別損失として計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":61961,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":5436,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":6132,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2553,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- １株当たり当期純利益: 119円59銭
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.6%","前期末":"76.7%"}
- 総資産: {"value":94821,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10964,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5535,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2803,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28498,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-56},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2026年3月期実績 100.00円","revised_forecast":"2027年3月期予想 未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 125.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6824,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 535百万円。事業用資産30百万円（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品、建設仮勘定）、遊休資産504百万円（機械装置、工具・器具及び備品）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":1404,"unit":"百万円"},{"項目":"為替換算調整勘定取崩益","value":138,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":535,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用等","value":1334,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（IRISO ELECTRONICS KOREA CO.,LTD）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 24,460,879株
- 期末自己株式数: 3,110,421株
- 業績の増減要因: モビリティ市場では高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さと中国地域のxEV向けの好調、コンシューマー市場ではゲーム機向けの減少、インダストリアル市場ではFA機器向けの回復とエネルギーマネジメント分野向けの拡大。利益面では原材料価格高騰等の影響を原価低減や構造改革効果で吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は2025年４月１日から2026年３月31日までである。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「9.9％」、営業利益は「△0.2％」、経常利益は「10.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1.6％」の対前期増減率。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は61,961百万円（9.9％増）、営業利益は5,436百万円（0.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,436百万円、経常利益6,132百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,553百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「3,500百万円、対前期比35.6％減」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の期末配当予想額は未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）125.4％」「純資産配当率（連結）4.5％」とあるが、方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,559百万円、特別損失合計1,983百万円。特別利益に国庫補助金1,404百万円、特別損失に特別調査費用等1,334百万円と減損損失535百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失として特別損失に30百万円」「減損損失として特別損失に504百万円を計上」し、連結損益計算書の減損損失は535百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本が4,378百万円から2,387百万円、アジアが3,391百万円から6,008百万円、欧州が10百万円から500百万円、北米が83百万円から△0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年３月期9.7％、2026年３月期8.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期78.6％、2025年３月期76.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは12,077百万円から10,964百万円へ減少し、「前期比9.2％減」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要の堅調さ」「xEV向けのパワートレイン分野で中国地域が好調」「一部のFA機器向けの回復」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「モビリティ市場は「前期比7.5％増」、コンシューマー市場は「前年同期比3.8％減」、インダストリアル市場は「前期比67.1％増」と記載されているが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクや構造成長率の低下」、自社施策として「原価低減や構造改革効果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高670億円…を見込んでおります」「為替レートは…を前提としており」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年３月期の売上高67,000百万円、営業利益3,500百万円等が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学リスク」「原材料、エネルギーコスト、輸送費の高騰」「EV市場の減速」「価格競争の激化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（IRISO ELECTRONICS KOREA CO.,LTD）」、および「過年度に遡って連結財務諸表を訂正することといたしました」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「新規１社（社名）IRISO ELECTRONICS KOREA CO.,LTD」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の３年目である2027年３月期」「この変化と現在の中期経営計画の進捗、来期以降の展望も踏まえ」と記載。」）