# イリソ電子工業（6908） 第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20260929542262
種別: 決算
開示日: 2026-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

海外子会社での不適切な金銭支払や、売上の前倒し計上、会計処理、品質検査などの問題を調査した第三者委員会の報告書を、個人情報・機密情報を一部伏せて公表した。調査結果を踏まえ、2026年3月期決算と過年度決算の訂正を2026年9月30日に開示する予定としている。

## 会社が挙げた理由

個人情報及び機密情報の保護等の観点から調査報告書を部分的に非開示とした。調査の結果、海外子会社での不適切な金銭支払、会計処理上の誤謬、品質・検査上の問題などが確認され、監査継続中のため、決算発表及び過年度決算短信等の訂正を行う予定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: not_disclosed
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 固定資産の減損損失の計上遅延に関する疑義が確認されたが、当期計上額はnot_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 第三者委員会の調査結果を踏まえ、2026年3月期決算及び過年度の決算短信等を訂正する予定

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「日本円換算で約2,700万円」「日本円換算で約5,000万円」「計139人に対するヒアリングを実施」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営管理体制及び内部統制の改革並びに再発防止策の策定等に取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「事実を確定的に認定するには至っていないものの」「当社会計監査人による監査は継続中」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月26日から同年9月25日まで」「計139人」「2026年9月30日に開示する予定」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期決算発表及び過年度の決算短信等の訂正を2026年9月30日に開示する予定」」）