# イリソ電子工業（6908） 2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20260630584292
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

2026年3月期の有価証券報告書について、提出期限の延長申請が承認され、提出期限が2026年6月30日から2026年9月30日に延長された。会社は延長後の期限までに提出する予定である。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2026年６月30日（有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年６月30日（承認を受けた日）
- 対象となる主体: イリソ電子工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 有価証券報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年６月30日（承認日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人による有価証券報告書の監査等
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 会計監査人による有価証券報告書の監査等を経て、延長後の提出期限である2026年９月30日までに、2026年３月期有価証券報告書の提出を完了させる予定であります。
- 続報の予定: 2026年９月30日までに2026年３月期有価証券報告書を提出予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延長後の提出期限である2026年９月30日までに、2026年３月期有価証券報告書の提出を完了させる予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は提出期限の延長承認と有価証券報告書の提出予定を記載しており、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に損失額、費用額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる有価証券報告書　2026年３月期有価証券報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券報告書の提出期限について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額による影響の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期有価証券報告書（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日付で…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　イリソ電子工業株式会社」「2026年３月期有価証券報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　2026年６月30日」「延長後の提出期限　2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に延長前後の提出期限が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「会計監査人による有価証券報告書の監査等を経て…提出を完了させる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年６月29日付で、『2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせのとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「提出期限延長に係る承認申請を行っておりましたが、2026年６月30日付で…承認を受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2026年９月30日までに、2026年３月期有価証券報告書の提出を完了させる予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による有価証券報告書の監査等を経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「提出を完了させる予定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は延長申請の承認と今後の提出予定を記載しているが、延長理由は記載していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「延長後の提出期限　2026年９月30日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限　2026年６月30日」「延長後の提出期限　2026年９月30日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は提出期限延長の承認と有価証券報告書の提出予定を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）