# イリソ電子工業（6908） 2026年３月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6908/disclosure/20260625580218
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6908

## 何が変わったか

2026年3月期の有価証券報告書について、法定提出期限の6月30日までに監査報告書を受け取れない可能性があるため、提出期限の延長申請を検討することになった。第三者委員会の調査や決算・過年度訂正、追加監査に時間を要している。

## 会社が挙げた理由

海外子会社における不適切な金銭の交付などの疑義に加え、他の会計処理や品質・検査上の問題を疑わせる事情が認識され、第三者委員会の調査、連結財務諸表・財務諸表および内部統制報告書の作成、過年度の訂正報告書の作成、会計監査人による追加監査・訂正監査に相当の時間を要する見込みであるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年3月期有価証券報告書の提出期限延長申請の検討
- 決定機関: 当社取締役会（第三者委員会の設置決議について）
- 決定日: 2026年6月26日（提出期限延長申請の検討を公表）／2026年4月27日（第三者委員会設置決議）
- 実施日: not_disclosed（延長申請の検討段階）
- 対象期間: 2026年3月期
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期に係る連結財務諸表及び財務諸表、内部統制報告書の作成、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の作成、追加的な監査手続及び過年度の訂正監査手続に相当の時間を要する見込み
- 理由: 第三者委員会による調査に時間を要し、その結果を踏まえた財務諸表等の作成及び会計監査人による追加的な監査手続等にも相当の時間を要する見込みで、2026年6月30日までに監査報告書を受領することが難しいと判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年4月27日付『第三者委員会設置及び2026年3月期決算発表の延期に関するお知らせ』
- 今後の予定: 関係各所との確認が取れ次第、方向性が定まった段階で速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書提出期限の延長申請の検討』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『連結財務諸表及び財務諸表、内部統制報告書の作成』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『2026年6月30日が法定提出期限』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2026年6月30日が法定提出期限』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2026年3月期』『2026年6月30日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、提出期限である2026年6月30日までに、監査報告書を受領することが難しいと判断』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の名称の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『関係各所との確認が取れ次第方向性が定まった段階で速やかにお知らせ』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題『提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『提出期限の延長申請を検討することといたしました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年4月27日付「第三者委員会設置及び2026年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2026年3月期有価証券報告書について』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請の検討についての記載のみで、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「『提出期限の延長申請を検討しております』『検討することといたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月30日が法定提出期限』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年4月27日に開催された当社取締役会において…第三者委員会の設置を決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『検討しております』『相当の時間を要する見込みです』『方向性が定まった段階で』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『関係各所との確認が取れ次第』『会計監査人による追加的な監査手続』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『連結財務諸表及び財務諸表、内部統制報告書の作成』『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『当社の海外子会社において不適切な金銭の交付などの疑義』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『相当の時間を要する見込みです』『今後の見通し』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『2026年6月30日が法定提出期限』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『関係各所との確認が取れ次第方向性が定まった段階で速やかにお知らせ』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます』」）