# ジオマテック（6907） 繰延税金資産の計上及び業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6907/disclosure/20260515536641
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6907

## 何が変わったか

2026年３月期の通期実績が、2025年11月７日に公表した予想を売上高・各利益で上回った。加えて、回収が見込まれる繰延税金資産を計上し、当期純利益が予想比93.6％増となった。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子部品の受注が想定を上回ったこと、原価低減の取り組みの効果、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5100,"revised_forecast":6008,"change":908,"change_rate":17.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":341,"change":41,"change_rate":13.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":429,"change":79,"change_rate":22.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":638,"change":308,"change_rate":93.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":41.72,"revised_forecast":80.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月７日
- 前期実績: 売上高5,280百万円、営業利益323百万円、経常利益366百万円、当期純利益360百万円、１株当たり当期純利益45.57円 銭（2025 年３月期）
- 修正の理由: 半導体・電子部品の受注が想定を上回ったことなどから売上高が予想を上回り、原価低減への取り組みの効果もあり営業利益・経常利益も計画を上回った。繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額を計上したことなどから当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期通期業績予想値と実績値との差異」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期業績予想値と実績値との差異（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について、それぞれ増減額と増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として17.8、13.7、22.7、93.6と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は17.8％、当期純利益の増減率は93.6％。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「93.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「17.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値の当期純利益は638百万円、「（ご参考）前期実績」は360百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額は売上高908百万円、営業利益41百万円、経常利益79百万円、当期純利益308百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を計上」「法人税等調整額△186 百万円（△は利益）を計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体・電子部品の受注が想定を上回ったことなどから、売上高は当社予想を上回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体・電子部品の受注が想定を上回った」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体・電子部品の受注が想定を上回ったこと」「原価低減への取り組みの効果」「繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「受注・原価低減について影響額の記載はなく、法人税等調整額についてのみ「△186 百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が想定を上回った」「原価低減への取り組みの効果」「回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年３月期において」「法人税等調整額△186 百万円（△は利益）を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受注が想定を上回った」「原価低減への取り組みの効果」に加え、「法人税等調整額を計上したことなどから、当期純利益が増加」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年５月 15 日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」と記載されている。」）