# 人財の多様性・能力を活かす組織と新人事制度｜コーセル（6905）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「国内からの採用に拘らず、外国人社員の採用」「女性経営職（課長職以上）の登用」「職務能力を基軸とする現行制度から職掌別役割を基軸とする新制度への移行」 — 外国人社員の採用、女性経営職の登用、2022年5月21日からの新人事制度への移行、役割行動に応じた評価・処遇を、人財の多様性と能力発揮の施策として記載している。 (https://komori.app/company/6905/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「外国籍在職者数　2025年度目標　20人（参考：2022年度実績　12人）・女性経営職比率　2025年度目標　8.0％（参考：2022年度実績　4.8％）・男性育児休業取得率　2025年度目標　75.0％（参考：2022年度実績　50.0％）」 — 多様な人財・女性活躍・男性育児休業取得について、2025年度の測定可能な目標を新たに明示した。外国籍人財の採用強化、女性経営職登用、新人事制度、階層別教育を施策としている。 (https://komori.app/company/6905/filing/2022-fy)
- 2026-06-19 前進 「女性経営職比率 （％）

外国籍在籍者数 （人）」 — 多様な人財の能力活用について、女性経営職比率と外国籍在籍者数のFY2028指標を示している。 (https://komori.app/company/6905/disclosure/20260617572724)
- FY2026 再定義 「外国籍在職者数　2028年度目標　17人（参考：2025年度実績　13人）・女性経営職比率　2028年度目標　8.0％（参考：2025年度実績　6.5％）・男性育児休業取得率　2028年度目標　100.0％（３ヶ月以上）（参考：2025年度実績　100.0％）」 — 多様性・女性活躍・男性育児休業取得について、従来の2025年度目標から2028年度目標へ指標体系を更新した。外国籍在職者数は17人、女性経営職比率は8.0％、男性育児休業取得率は100.0％としている。 (https://komori.app/company/6905/filing/2025-fy)