# コーセル（6905） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-10
対象期間: 2025-05-21 〜 2026-05-20
企業ページ: https://komori.app/company/6905
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUI9.pdf

## 要点

当期は売上高が減少し、営業損失（△695百万円）や親会社株主に帰属する当期純損失（△3,406百万円）が計上されました。あわせて、Powerbox International ABの株式譲渡に関連して関係会社整理損（3,644百万円）等を特別損失として計上しています。

## 事業

当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業とし、当社（コーセル㈱）と子会社21社、関係会社1社で構成されています。地域別セグメントは日本生産販売事業、北米販売事業、ヨーロッパ生産販売事業、アジア販売事業、中国生産事業の5つを報告セグメントとしています。主要製品はユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタ、ＰＲＢＸ製品であり、国内外の市場へ供給しています。主力事業は直流安定化電源の設計開発・生産・販売で、主要市場は日本・北米・ヨーロッパ・アジア・中国です。重要な事象としてLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約の締結（2024年4月30日）および同社を筆頭株主とする第三者割当と自己株式の処分（2024年7月11日完了）、上海科素商貿有限公司を完全子会社化（2024年8月）などを挙げています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 717人

## セグメント

- 日本生産販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- 北米販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ヨーロッパ生産販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- アジア販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 中国生産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 合計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- ドイツ / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で明示された生産拠点（COSEL VIETNAM、Powerbox International AB）を追加し、既存の主要工場・販売子会社・ISO認証・Powerbox販売網について当期の言及とPowerbox譲渡予定（2026/8実行）を反映した。

- + COSEL VIETNAM工場
- + Powerbox生産拠点

### 戦略的賭け

本書類では、ライトオンとの資本業務提携、COーセル本社本館増築による生産体制強化、中国生産事業の設備投資、脱炭素目標・施策、ならびにPowerbox International ABの株式譲渡計画（Voltaris向け）と関連損失が明記された。あわせて、COSELSYNCミドルレンジ参入の加速と第11次中期経営計画2026-2028が新たに確認できた。

- + COSELSYNCミドルレンジ参入加速
- + Voltaris向けPowerbox株式譲渡
- + 第11次中期計画2026-2028

### 外部エクスポージャー

今回提出書類（2026-08-10）で、既存の外部エクスポージャー（為替、原材料価格、環境規制、輸出入・通商規制、米中・中東情勢、パンデミック、データセンター需要、人口動態）を再言及しており、加えて国内市場の成熟化・価格競争激化という新規の外部要因も明示されたため、1件追加し複数既存エントリへ言及追記する。

- + 国内市場の成熟化と価格競争

### 製品

当該提出書類（2026-08-10）で、既存製品の再言及（ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタ、ＰＲＢＸ製品、PDAシリーズ、MUシリーズ、DCS1400B）に加え、新たな製品型番UMHA120Fが「新規の拡充・展開（emerging_products）」として追加で明示された。

- + UMHA120F

### 技術

2026年8月提出書類で「スイッチング電源技術」「ノイズフィルタ技術」「電源設計のノウハウ」「COSELSYNC.統合プラットフォーム」「TCFD対応の気候関連財務情報開示」が新たに技術要素として明記された。また、既存の品質・環境マネジメントおよびDX施策に関する言及が再記載された。

- + スイッチング電源技術
- + ノイズフィルタ技術
- + 電源設計のノウハウ
- + COSELSYNC統合プラットフォーム
- + TCFD対応の気候開示技術

### 資本配分

2026年8月提出の有価証券報告書において、本社本館増築（完了予定の時期更新）、研究開発費・設備投資の再記載、LITE-ONとの資本業務提携（第三者割当・自己株式処分の完了状況と持株制限の再掲）、配当方針・配当額・自己株式処分額の再記載が確認された。また、Powerbox International ABの株式譲渡契約（Voltaris GmbH向け）と関連貸付金の評価損の計上が新たに明示されたため、関連エントリを追加した。

- + Powerbox株式譲渡

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携（第三者割当・自己株式処分完了を含む）に関する記載が追加された。また、Powerbox International ABについてはVoltaris GmbHへの株式譲渡契約（2026年5月20日契約締結、2026年8月実行予定）の開示により、欧州統合の前提が縮小・見直し方向に変化した。さらに、上海科素商貿有限公司の完全子会社化が能力獲得施策として明示されたほか、品質・環境マネジメントの国際規格認証取得（ISO 9001、ISO 14001）が沿革・体制面で言及された。

- + 上海科素商貿の完全子会社化
- + ISO 9001認証取得

### 規制ポジショニング

2026年8月10日提出書類で、IFRS16相当の新リース基準への適用準備が新たに明示された。既存のISO 9001/14001、TCFD、カーボンニュートラル方針、Scope1/2削減目標、指名・報酬委員会・監査等委員会設置会社といったガバナンス/ESGの言及も更新した。

- + IFRS16相当リース基準適用準備

## 会社自身の言葉

### 資本提携・子会社再編（提携/譲渡/完全子会社化）

- 「Powerbox International ABの株式譲渡契約（Powerboxの株式をVoltaris GmbHへ譲渡、2026年8月実行予定）」 — Powerbox International ABの株式譲渡契約（Voltaris GmbHへ、2026年8月実行予定）
- 「LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約の締結（2024年4月30日付）および同社を筆頭株主とする第三者割当と自己株式の処分（2024年7月11日完了）」 — LITE-ONとの資本業務提携（2024/4/30）と第三者割当・自己株式処分の完了（2024/7/11）
- 「LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約（2024年4月30日付）および同社を筆頭株主とする第三者割当と自己株式の処分（2024年7月11日完了）」 — LITE-ONとの資本業務提携（2024/4/30）と第三者割当・自己株式処分の完了（2024/7/11）（同趣旨の別表現）
- 「Powerbox International ABの株式譲渡契約（Powerboxの株式をVoltaris GmbHへ譲渡、2026年8月実行予定）: 対象会社Powerbox International ABを100%譲渡、貸付債権は譲渡対象外、譲渡後も関係契約を維持。譲渡価額は確定していない。譲渡日程: 2026年5月20日決議・契約締結、株式譲渡実行日2026年8月予定。」 — Powerboxの株式譲渡の契約・条件・日程（価額未確定、貸付債権は対象外等）
- 「COSELSYNC.ブランドの共同開発・販売網・調達網の統合プラットフォーム（詳細は公開情報の範囲内で）」 — COSELSYNC.の共同開発・販売網/調達網の統合プラットフォーム
- 「コーセル本社本館の増築計画（総額2,428百万円、既支払額1,048百万円、着手2025年8月、完了2026年8月、完成後の増加能力は合理的に算出困難のため省略）ほか」 — 本社本館増築計画に関する記載（同趣旨の別表現）
- 「Powerbox International ABの株式譲渡契約（Powerboxの株式をVoltaris GmbHへ譲渡、2026年8月実行予定）: 対象会社Powerbox International ABを100%譲渡、貸付債権は譲渡対象外、譲渡後も関係契約を維持。」 — Powerboxの株式譲渡の要点（対象会社100%譲渡、貸付債権は対象外、日程等）（同趣旨の別表現）
- 「2024年8月: 上海科素商貿有限公司を完全子会社化」 — 上海科素商貿有限公司の完全子会社化（2024年8月）
- 「LITE-ONは当社株式を19.99%まで取得可能、超過時には議決権行使不可。」 — LITE-ONの当社株式保有制限（19.99%超で議決権行使不可）

### 事業の中核・製品/拠点・設備投資（どこで何を作り/売るか）

- 「本社及び本社工場（富山県富山市） 日本生産販売事業」 — 本社および本社工場（富山県）における日本生産販売事業
- 「ベトナム生産拠点: COSEL VIETNAM CO., LTD.（ベトナム） 部品製造」 — ベトナムの生産拠点（COSEL VIETNAM CO., LTD.）での部品製造
- 「コーセル本社本館の増築計画（総額2,428百万円、既支払額1,048百万円、着手2025年8月、完了2026年8月、完成後の増加能力は合理的に算出困難のため省略）」 — 本社本館の増築計画（総額2,428百万円、着手/完了時期等）
- 「立山工場（富山県中新川郡立山町） 日本生産販売事業」 — 立山工場（富山県）における日本生産販売事業
- 「無錫科索電子有限公司（中国・江蘇省無錫市） 中国生産事業」 — 無錫科索電子有限公司（中国・江蘇省無錫市）での中国生産事業
- 「ユニット電源（主力）」 — ユニット電源（主力製品）
- 「ヨーロッパ市場: COSEL EUROPE GmbH、Powerbox International AB等が販売」 — ヨーロッパ市場における販売（COSEL EUROPE GmbH、Powerbox International AB等）
- 「北米市場: COSEL USA INC. が販売」 — 北米市場における販売（COSEL USA INC.）
- 「ＰＲＢＸ製品（Powerbox International ABが開発・製造・販売する製品群）」 — PRBX製品（Powerbox International ABが開発・製造・販売する製品群）
- 「オンボード電源」 — オンボード電源
- 「ノイズフィルタ」 — ノイズフィルタ
- 「アジア市場: COSEL ASIA LTD.（香港）、科索（上海）電子有限公司等が販売」 — アジア市場における販売（COSEL ASIA LTD.、科索（上海）電子有限公司等）
- 「設備投資額: 1,724百万円」 — 当連結会計年度の設備投資額（1,724百万円）
- 「中国生産事業: 24百万円（生産設備増強）」 — 中国生産事業における設備投資（24百万円：生産設備増強）
- 「中国市場: 上海科素商貿有限公司輸出、」 — 中国市場における上海科素商貿有限公司の輸出
- 「PDAシリーズ（PDA300F/600F）拡充」 — PDAシリーズ（PDA300F/600F）拡充
- 「UMHA120F（医用電気機器向け標準サイズ2×4インチAC-DC電源）」 — UMHA120F（医用電気機器向け標準サイズ2×4インチAC-DC電源）
- 「MUシリーズ（MUS6/MUS10/MUS6/MUS10）拡充」 — MUシリーズ（MUS6/MUS10等）の拡充
- 「Powerbox International AB（スウェーデン）および関連子会社」 — Powerbox International AB（スウェーデン）および関連子会社
- 「DCS1400B（高入力電圧パワーモジュール電源）」 — DCS1400B（高入力電圧パワーモジュール電源）

### ESG・品質環境・TCFD/脱炭素・ガバナンス/配当方針

- 「2028年度のCO2排出量目標: Scope1,2 968t-CO2以下（参考: 2025年度実績1,078t-CO2、2028年までに達成）」 — CO2排出量目標（2028年度：Scope1,2 968t-CO2以下）
- 「2050年カーボンニュートラル目標: Scope1,2の削減を2035年度（国内）・2040年度（全体）を目標」 — 2050年カーボンニュートラル目標（Scope1,2削減の目標時期：国内2035年度/全体2040年度）
- 「ESG方針: 品質至上の経営理念、TCFD提言の賛同、シナリオ分析、ガバナンス・リスク管理体制の整備」 — ESG方針（品質理念、TCFD、シナリオ分析、ガバナンス/リスク管理体制）
- 「脱炭素の施策: 省エネ・再エネ・創エネの推進、CO2排出削減ロードマップ策定」 — 脱炭素の施策（省エネ・再エネ・創エネ、CO2削減ロードマップ）
- 「品質マネジメント（ISO 9001）／環境マネジメント（ISO 14001）に基づく品質・環境管理」 — 品質・環境マネジメント（ISO 9001/ISO 14001）
- 「コーポレート・ガバナンス体制: 監査等委員会設置会社。取締役15名（社外取締役2名を含む）・監査等委員会設置会社として組織」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社）
- 「配当政策: DOE3.5%を下限とする累進配当、期末配当1株あたり28円・中間配当27円（合計55円/株）」 — 配当政策（DOE3.5%下限の累進配当、期末28円・中間27円）
- 「ISO 9001（品質管理・品質保証の国際規格）認証取得」 — ISO 9001（品質管理・品質保証）認証取得
- 「ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証取得: 1999年1月」 — ISO 14001（環境マネジメントシステム）認証取得
- 「指名・報酬委員会: 2021年6月設置、3名以上、半数以上が独立社外取締役」 — 指名・報酬委員会の設置（2021年6月、3名以上、独立社外取締役が半数以上）
- 「DOE3.5%を下限とする累進配当」 — 配当政策（DOE3.5%下限の累進配当）（同趣旨の別表現）
- 「TCDFに基づく気候関連財務情報開示（TCFD対応の環境情報開示）」 — TCFDに基づく気候関連財務情報開示（TCFD対応の環境情報開示）
- 「ISO 9001（品質管理・品質保証の国際規格）認証取得: 取得時期は沿革に記載（1993年6月ごろと記載あり）」 — ISO 9001の認証取得時期の言及（沿革の再掲）
- 「事業継続に関する法令遵守の体制あり、環境関連規制への対応を継続」 — 事業継続に関する法令遵守や環境関連規制対応の継続
- 「男女平等・女性活躍推進: 新任・女性役員の登用推進、ジェンダー公正処遇」 — 男女平等・女性活躍の推進（新任/女性役員の登用、ジェンダー公正処遇）

### 中期目標・規制/リスク・市場環境・技術/投資・リスク管理

- 「第11次中期経営計画（2026年度～2028年度）を掲げ、最終年度2028年度の目標として連結営業利益率8.5%以上、ROE5.2%以上を設定。」 — 第11次中期経営計画での目標設定（2028年度：営業利益率8.5%以上、ROE5.2%以上）
- 「規制適応の取り組みとして、リース会計基準の適用準備、IFRS16相当の新リース基準適用準備（適用日: 2028年5月期の期首予定）」 — リース会計基準の適用準備（IFRS16相当：2028年5月期期首から適用予定）
- 「スイッチング電源技術、ノイズフィルタ技術、電源設計のノウハウ」 — スイッチング電源技術、ノイズフィルタ技術、電源設計のノウハウ
- 「当連結会計年度の研究開発費総額は441百万円」 — 当連結会計年度の研究開発費総額（441百万円）
- 「自己株式の保有数 51,938株、取得額0円、処分額3,612百万円等（LITE-ON提携関連の自己株式処分を含む）」 — 自己株式の保有数・取得/処分額等（LITE-ON提携関連の自己株式処分を含む）
- 「海外売上高比率が約35–45%の水準であり、為替変動の影響を受ける」 — 海外売上高比率が約35–45%であり、為替変動の影響を受ける
- 「米中関係・中東情勢・地政学リスクなど、世界的な政治・経済状況の変動がサプライチェーン・原材料価格へ影響の可能性」 — 地政学・経済リスク（米中関係/中東情勢等）がサプライチェーン・原材料価格へ影響する可能性
- 「原材料・部材価格の上昇・変動リスク（部材価格上昇の影響を受け、収益性に影響）」 — 原材料・部材価格の上昇/変動リスク（収益性への影響）
- 「AI投資・データセンター需要の拡大を背景とする半導体製造装置需要の増加見込み」 — AI投資・データセンター需要の拡大による半導体製造装置需要の増加見込み
- 「生産性向上・原価低減・DXによる業務改革を推進」 — 生産性向上・原価低減・DXによる業務改革を推進
- 「為替・通商規制・関税・輸出入規制等の規制動向の影響」 — 為替・通商規制・関税・輸出入規制などの規制動向が影響
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等のリスク言及
- 「国内市場の成熟化・価格競争の激化」 — 国内市場の成熟化・価格競争激化
- 「1993年6月: ISO9001認証取得」 — 1993年6月：ISO9001認証取得（沿革に基づく表現）