# コーセル（6905） 第2四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20261112574799
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

2027年5月期第2四半期（中間期）の業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益のすべてで上方修正した。通期業績予想は現時点では据え置いた。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置関連の需要が好調に推移し、FA関連を中心に需要が回復していることに加え、操業度上昇による原価率の改善や一部経費の発生時期が営業利益・経常利益を押し上げた。中間純利益は、Powerbox International ABの株式譲渡に伴う会計処理および税効果会計の影響を精査した結果、上方修正となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15380,"revised_forecast":15730,"change":350,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":970,"revised_forecast":1125,"change":155,"change_rate":16,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1030,"revised_forecast":1197,"change":167,"change_rate":16.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1430,"revised_forecast":2186,"change":756,"change_rate":52.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":34.76,"revised_forecast":53.14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年5月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年9月18日
- 前期実績: 売上高11,134百万円、営業利益△659百万円、経常利益117百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△6百万円、1株当たり中間純利益△0.15円
- 修正の理由: 半導体製造装置関連の需要が好調に推移し、FA関連を中心に需要の回復が進んでいる。操業度の上昇に伴う原価率の改善や一部経費の発生時期により営業利益・経常利益が上回る見込みとなり、Powerbox International ABの株式譲渡に伴う会計処理および税効果会計の影響の精査により中間純利益も上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年5月期の第2四半期（中間期）の業績予想につきまして、下記のとおり修正」および対象期間は「2026年5月21日～2026年11月20日」。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第2四半期（中間期）業績予想の修正について」および「通期業績予想について」「通期業績予想を据え置き」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は350百万円、営業利益は155百万円、経常利益は167百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は756百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.3％、営業利益16.0％、経常利益16.2％、親会社株主に帰属する中間純利益52.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.3％に対し、営業利益は16.0％、経常利益は16.2％、中間純利益は52.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年5月期第2四半期（中間期）連結業績予想の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「52.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「2.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益1,125百万円、経常利益1,197百万円、中間純利益2,186百万円。前期中間期実績は営業利益△659百万円、経常利益117百万円、中間純利益△6百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「現時点では2026年9月18日に公表しました通期業績予想を据え置き」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「中間純利益の理由は「株式譲渡に伴う会計処理および税効果会計の影響について精査を進めた結果」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高は前回予想と概ね同水準となる見込み」である一方、「操業度の上昇に伴う原価率の改善や一部経費の発生時期」により営業利益・経常利益が上回る見込みと記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体製造装置関連」「FA関連」「Powerbox International AB」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体製造装置関連の需要」「FA関連を中心に需要の回復」「操業度の上昇に伴う原価率の改善」「一部経費の発生時期」「会計処理および税効果会計の影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の増減額・増減率が示されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「需要が引き続き好調」「需要の回復」、その他の要因として「一部経費の発生時期」「会計処理および税効果会計の影響」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「原価率の改善」「一部経費の発生時期」などの説明はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「下期につきましても…事業環境が継続するものと見込んでおります」および「Powerbox International ABの株式譲渡に伴う会計処理」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「操業度の上昇に伴う原価率の改善」、中間純利益について「会計処理および税効果会計の影響」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結子会社であったPowerbox International ABの株式譲渡に伴う会計処理および税効果会計の影響」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要、原価率、経費発生時期、会計処理・税効果会計が記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と通期予想の扱いを説明しており、構造的対応についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月12日」、対象期間は「2026年5月21日～2026年11月20日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では…通期業績予想を据え置き、2026年12月18日に予定しております第2四半期（中間期）決算発表時に、改めて見直し」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は中間期・通期の業績予想を扱っているが、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「さらに精査を進め」「必要に応じて修正を公表する予定」「不確定な要素を含んでおります」。」）