# コーセル（6905） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20260917537642
種別: 決算
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比54.0％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字に転換しました。第2四半期累計および通期の業績予想は見直され、年間配当予想は60円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

AI関連需要や半導体製造装置関連需要の増加、大口受注などによる売上高の回復に加え、顧客訪問・新製品提案・COSELSYNC.製品およびLITEON製品の拡販活動が寄与した。最終利益については、Powerbox International ABの株式譲渡に伴う関係会社整理益355百万円も計上した。業績予想は、第1四半期の進捗状況、今後の経済環境および市場動向を勘案して修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月21日〜2026年8月20日
- 売上高: {"value":7814,"unit":"百万円","yoy_pct":54}
- 営業利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 16.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84,"前期末":86.1}
- 総資産: {"value":61704,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51836,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31800,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":798.1},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":13001,"受注残高":17898,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":312,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社整理益","value":355,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年9月1日付でPowerbox International ABの株式譲渡を完了。第2四半期に追加の関係会社整理益を特別利益として計上する見込みで、第2四半期から同社および子会社を連結範囲から除外する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41186100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":51938,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI関連需要、半導体製造装置関連需要、大口受注などによる受注・売上高の回復、顧客訪問や新製品提案・拡販活動が業績改善に寄与した。材料価格、人件費、経費の増加はあったが、売上高の回復に伴い収益力が改善した。最終利益には関係会社整理益355百万円も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「7,814百万円」、通期予想は「31,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「545百万円」、通期営業利益予想は「2,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比54.0％増」、営業利益は「前年同期は営業損失3億89百万円」から545百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円」から661百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,075百万円」から「7,814百万円」、営業利益は「△389百万円」から「545百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「545百万円」、経常利益「580百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「661百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当は「55.00円」、2027年5月期予想は「60.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「関係会社整理益355百万円」、特別損失「固定資産除却損6百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本生産販売事業「535百万円」、北米販売事業「80百万円」、アジア販売事業「61百万円」、中国生産事業「73百万円」に対し、ヨーロッパ生産販売事業は「セグメント損失2億7百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「7,814百万円」、営業利益は「545百万円」、前年同期の売上高は「5,075百万円」、営業損失は「△389百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「84.0％（前連結会計年度末は86.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なAI関連需要」、「半導体製造装置関連の需要が急速に増加」、「大口受注の貢献」、「売上高の回復に伴う収益力の大幅な改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高「13,001百万円」、受注残高「17,898百万円」、関係会社整理益「355百万円」、各セグメントの売上高・利益の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「旺盛なAI関連需要」、「中東情勢の不確実性」、自社施策として「顧客訪問による拡販活動」、「新製品を市場投入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は78億14百万円となりました」、予想について「計上する見込み」、「変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年5月21日～2026年8月20日」、売上高「7,814百万円」、通期予想「31,800百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不確実性は高く」、「物価高騰」、「中国においては、内需の不振」、「メモリやプリント基板等の供給懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、「第2四半期連結会計期間よりPowerbox International AB及びその子会社を連結の範囲から除外する予定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年9月1日付で当該株式の譲渡を完了」、「第2四半期連結会計期間よりPowerbox International AB及びその子会社を連結の範囲から除外する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「13,001百万円」、受注残高合計「17,898百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「製品別の「受注高」、「受注残高」、「売上高」の一覧。」）
