# コーセル（6905） 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20260812518141
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

業績連動型の株式報酬として、業務執行取締役5名に自己株式13,500株を処分することを決議した。対象株式には、取締役を退任するまで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

報酬と会社業績との連動性を明確にし、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲および株主重視の経営意識を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 13,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,344円
- 発行価額の総額: 18,144,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額18,144,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月8日
- 割当予定先: 当社の業務執行取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：13,500株
- 割当予定先の保有方針: 対象取締役が当社の取締役を退任するまでの間、譲渡制限を設定する
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,344円。ディスカウント率・プレミアム率はなし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役が当社の取締役を退任するまで
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の業務執行取締役5名：13,500株
- 株式報酬の総額: 年額30百万円（3事業年度合計90百万円）を上限とする金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」「当社普通株式 13,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は、本日開催の取締役会決議に基づき行われるもので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の対象期間は３事業年度」」「当社普通株式の総数は、年間３万株（３事業年度合計９万株）を上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度」」「金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象取締役に当社普通株式を交付」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 18,144,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の業務執行取締役５名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、2024年５月20日で終了する事業年度から2026年５月20日で終了する事業年度までの３事業年度の期間中の業績の数値目標の達成等に応じて」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の業務執行取締役５名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の業務執行取締役５名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の業務執行取締役」」「監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年８月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,344円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき 1,344円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「対象取締役が当社の取締役を退任するまでの間、譲渡制限を設定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象取締役が当社の取締役を退任するまでの間、譲渡制限を設定」」）