# コーセル（6905） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20260617572682
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

2026年5月期に、Powerbox International ABの株式譲渡に伴う関係会社整理損36億33百万円と、無形固定資産の減損損失53百万円を特別損失として計上しました。前回「算定中」としていた株式譲渡関連の影響額が確定し、決算に反映されています。

## 会社が挙げた理由

Powerbox International AB向け貸付金の評価損および株式譲渡に伴う諸費用等を計上したため。また、将来の収益見通し等を踏まえて無形固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）、当社グループおよびPowerbox International AB（PRBX）
- 対象拠点・対象製品: Powerbox International AB（PRBX）の全株式、PRBX向け貸付金、当社グループが保有する無形固定資産
- 原因: PRBX向け貸付金の評価損および株式譲渡に伴う諸費用等を計上したこと。また、将来の収益見通し等を踏まえ無形固定資産の回収可能性を検討したこと。
- 業績への影響額: 関係会社整理損36億33百万円（特別損失）、減損損失53百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年5月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 本件は同日公表の「業績予想数値と実績数値との差異に関するお知らせ」に記載の差異要因の一つ
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社整理損36億33百万円を特別損失として計上」「減損損失53百万円を特別損失として計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社整理損36億33百万円」「減損損失53百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「このたび2026年５月期連結決算における会計処理が確定」「関係会社整理損36億33百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月期連結会計年度において関係会社整理損36億33百万円を特別損失として計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Powerbox International AB（以下『PRBX』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社整理損36億33百万円」「減損損失53百万円」「2026年５月期連結会計年度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社整理損36億33百万円」「減損損失53百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「会計処理が確定」「業績への影響額が確定いたしました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月20日付『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』」「算定中としておりましたが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「損益等について算定中としておりました」「会計処理が確定」「業績への影響額が確定いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「会計処理が確定」「特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「PRBX向け貸付金の評価損および株式譲渡に伴う諸費用等を計上した結果」「将来の収益見通し等を踏まえ回収可能性を検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月20日付…PRBXの全株式を譲渡する契約を締結」「当社は…関係会社整理損36億33百万円を特別損失として計上」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「損益等について算定中としておりましたが、このたび…会計処理が確定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「PRBX向け貸付金の評価損および株式譲渡に伴う諸費用等」「将来の収益見通し等を踏まえ回収可能性を検討」」）