# コーセル（6905） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6905/disclosure/20260617572633
種別: 決算
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6905

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が前年同期比7.4％減となり、営業利益は黒字から営業損失695百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は当期純損失3,406百万円へ悪化した。2027年5月期は売上高・営業利益の回復を見込み、年間配当を55円から60円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

受注は回復傾向にあるものの、受注の大部分が翌連結会計年度以降の売上寄与となったため売上高が減少した。売上高の大幅な減少で収益力が低下し、経費削減効果があったものの固定費負担が重く営業損失となった。また、為替の影響等で経常利益が減少し、Powerbox International ABの株式譲渡契約締結に伴う関係会社整理損の計上等により最終損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月21日〜2026年5月20日
- 売上高: {"value":25046,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":-695,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3406,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △82円81銭
- 売上高営業利益率: △2.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"86.1％","前期末":"93.1％"}
- 総資産: {"value":60576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52163,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3035,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1409,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2396,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26865,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28875,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":1335,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1539,"unit":"百万円","yoy_pct":475.9},"純利益":{"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 153.9％
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）3.5％を下限とする累進配当。第11次中期経営計画において、DOEの下限水準を3.5％から4.5％へ引き上げ。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":27841,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":12810,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1480,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":53,"unit":"百万円","対象資産":"ヨーロッパ生産販売事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":3644,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 41,186,100株
- 期末自己株式数: 51,938株
- 業績の増減要因: 受注高は278億41百万円（前年同期比59.8％増）と回復傾向にある一方、受注の大部分は翌連結会計年度以降の売上寄与となり、売上高は250億46百万円（同7.4％減）となった。売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果はあったものの固定費負担が重く営業損失となった。為替の影響等で経常利益が減少し、Powerbox International ABの株式譲渡契約締結に伴う関係会社整理損の計上等により最終損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年５月期 決算短信」であり、「１．2026年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.4％減、営業利益は628百万円から△695百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△113百万円から△3,406百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は27,052百万円から25,046百万円、営業利益は628百万円から△695百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△695百万円、経常利益は267百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△3,406百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年5月期の営業利益は△695百万円、2027年5月期通期予想の営業利益は1,335百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当金は55.00円、2027年5月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（DOE）3.5％を下限とする累進配当」および「DOEの下限水準を3.5％から4.5％に引き上げる」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「関係会社整理損3,644百万円」、特別損失合計「3,707百万円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失53百万円」と記載され、対象は「ヨーロッパ生産販売事業」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「北米販売事業は前年同期比10.9％増、アジア販売事業は28.4％増。一方、日本は利益から損失、ヨーロッパは損失400百万円から723百万円、中国は前年同期比78.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年5月期△2.8％、2025年5月期2.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期86.1％、2025年5月期93.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,035百万円、前年同期は3,858百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注の大部分については翌連結会計年度以降での売上寄与を見込んでおり、当連結会計年度の売上高は低調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、経費の削減効果はあったものの固定費負担が重く」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国関税」「中東情勢」「サプライチェーンの混乱」を記載し、自社施策として「顧客訪問による拡販活動」「新製品開発」「生産改善活動」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損失は６億95百万円となりました」と記載する一方、見通しについて「需要は緩やかに回復していくと想定しております」「連結除外を見込んでおり」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月21日～2026年５月20日」の対象期間と、売上高25,046百万円、受注高27,841百万円、営業損失695百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税の影響」「中東情勢」「メモリ需要逼迫による部品等の調達価格の高騰」「原材料の供給懸念」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は27,841百万円、受注残高合計は12,810百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高27,841百万円、受注残高12,810百万円、「全７モデルを展開」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは第11次中期経営計画において、株主に対する利益還元のさらなる充実を目的として、配当の基本方針に掲げている株主資本配当率（DOE）の下限水準を3.5％から4.5％に引き上げる」と記載されている。」）